声明文 主権回復記念日なる「祝日法案」の撤回を

2012/04/30

声明文主権回復記念日なる「祝日法案」の撤回を

<国恥を祝日で祝う愚を正す４月２８日は「国恥記念日」が相応しい>

主権回復記念日国民集会実行委員会　各位

平成２４年４月２８日
主権回復を目指す会

　昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。昭和２０年８月１５日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたがここに真の終戦を迎え、独立国家としての形式的な主権を回復したのである。

しかしながら、講和条約が発効すると同時に日米安保条約も締結、発効した。この安保条約は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。軍事の独立を喪失した国家に主権など存在し得ない。
そして６０年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。
従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、４月２８日を考えるうえでの意義がある。
現状を無視したまま４月２８日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。同じ記念日でも「国恥記念日」が相応しい。４月２８日はこうした主権喪失の国恥を深刻に語る日にこそすべきである。それも６０年にわたってのこの恥を「祝日」として赤飯を炊いて祝うなど余りにも愚劣な発想ではないか。

底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。
我が国の年間休日は祝日を合わせて１１９日にも及ぶ。
言うまでもなく日本は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされている。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、授業時間減少による子供らの学習意欲の低下は目を覆うばかりである。こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を腐食するだけだ。休日増加は勤労、学習意欲の崩壊を招くのは必至であろう。
主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう！国恥の日に赤飯を炊く真似は日本民族の恥さらしだ。関係各位に対して「祝日化」の撤廃を強く要請する。

←アクセスアップにご協力ください。