＜国益に反する「表現の自由」は許されない＞
慰安婦写真展は朝鮮人の歴史捏造である

取締役社長兼社長執行役員 木村眞琴 殿
常務執行役員（経営企画本部長、広報・IR部担当）本田 隆晴 殿

平成２４年５月２５日
主権回復を目指す会
「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

この度、ニコンが元朝鮮人売春婦を題材にした安世鴻写真展を中止したが、この決断を心ある日本国民は高く評価するものです。
その前提において、我々はニコンが写真展を中止にした「諸般の事情」を明らかにするべきとの要望書を提出する。
わが国は「言論の自由」「表現の自由」が保障された法治を基軸にした民主主義国家でありますが、この理念はあくまで「公序良俗」又は「国益」との整合性おいて保障される概念です。この種の概念には法治国家における規制が含まれるのは当然であり、この規制がなければ「言論の自由」「表現の自由」はただの放縦か、国家秩序の崩壊を招く無法でしかありません。

今回の写真展は元朝鮮人売春婦らを「日本軍『慰安婦』」と騙っているが、これは朝鮮人らがこれまで「従軍」と称していた語句を言い換えたに過ぎない。従軍とはハーグ陸戦条約に明記された語句であり、交戦国が降伏又は戦闘終結時において当該部隊に所属する新聞記者、カメラマン、僧侶、看護婦らの生命の安全を相互に保障するとした規定である。

一体全体、売春婦に「従軍」なるステイタスがあり得るだろうか。これからしても安世鴻写真展のいかがわしさが見え見えではないか。

しかも「重重プロジェクト」なるブログを立ち上げ、図々しく「資金サポート　写真展開催のための資金サポート＆活動支援のお願い！」まで行っている。

いま韓国は日本政府にたいして、日韓基本条約を反故にして写真の題材を飾る元売春婦らに謝罪と金銭補償を執拗に求めている。わが国の玄葉光一郎外務大臣は韓国の要求を毅然とはねつけているが、安世鴻写真展はこの韓国の対日政策と連動しているのは誰が見ても明らかである。

仮に朝鮮人売春婦が「日本軍兵士」を相手に商売をしていたとしても、なぜ日本人が、又は日本政府が彼女らに「謝罪と金銭補償」しなければならないのか。逆に日本に対して感謝を申し上げるべきだろう。ニコンともあろう企業が朝鮮人の反日に加担などしてはならない。今回は、問題が起きる前に中止という決断を下したとはいえ、韓国並びに反日朝鮮人に対する企業の危機管理が余りにも杜撰だったとしか言いようがない。

ニコンは、安世鴻写真展を「諸般の事情」ではなく、以下の観点から中止したと明言すべきことを要望する。

写真展は慰安婦強制連行の歴史捏造である。青少年の頭脳に虐日という猛毒を注入（精神侵略）するものだ。わが国の国益を著しく害する。写真展中止は「歴史捏造」「精神侵略」「売国」の以上をニコンが正しく認識した上での決定であったと。

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