2012/05/26
写真展中止は国益に適った判断
慰安婦写真展中止に対する要望書
国益に反する「表現の自由」は許されない
主権回復を目指す会はこれまで「女性国際戦犯法廷」の放送、本宮ひろ志の『国が燃える』連載、つくばみらい市主催の離婚講座、映画『ザ・コーヴ』、映画『南京1937』上映などなど、反日の催し物を中止させて来た。主権はあくまで呼び掛け人で、呼び掛けに賛同した多くの愛国者がそれぞれの手法で主催者側に抗議を徹底したから勝ち得た結果であった。
この度、ニコンが慰安婦の写真展を中止に至らせた決断も、多くの愛国者が「事実を挙げて道理を説く」抗議の結果だったのは言うまでもない。
しかしながら、この結果には必ず”反撃”が伴う。”反撃”とは朝日新聞を初めとしたマスコミ、反日を是とする朝鮮人達であるが、彼らは既に中止の理由を、ニコンが「右翼の圧力に屈服」「言論の自由を守れ」などのキャンペーンをはって、慰安婦強制連行という歴史捏造の正当化を目論んでいる。
反日勢力がかざす「言論の自由」「表現の自由」に惑わされてはならない。わが国は法治を基軸にした民主主義国家だ。「公序良俗」「国益」を蔑ろにした自由など認められる訳がない。ましてや、慰安婦強制連行の捏造写真展など中止してこそ、「公序良俗」「国益」に適うというものではないか。
こうした観点から主権回復を目指す会は5月25日、有楽町のニコン本社へ出向き、「写真展中止は国益に適った判断」とした要望書を提出した。いわばニコンに対する激励である。
【動画】『祝!慰安婦写真展中止』ニコンは「諸般の事情」を明らかにせよ
動画リンク
youtube
http://www.youtube.com/watch?v=8_19YvXmaHQ
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17923597
この記事を印刷する