軍事占領下での日米安保条約は無効である

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米国大使館へ向け、焼き殺された同胞の無念を弔う

（平成２４年３月１０日 米国大使館前）

昭和２７年４月２８日、講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾、まやかしが存在する。

講和条約発効と同時に、日米安保条約で米国占領軍は撤退せず、引き続き「在日米軍」の名の下で常駐しているのである。本来、対外的条約（日米安保）は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり全ての占領軍が撤退した後に結ばれるべきはずであった。

日米安保は米国の軍事占領下において、主権が存在しない状況下で締結された条約であり、こんなもの無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックである。

日本全土が、米軍に好き勝手に使用される状況を放置して７０年、何が「主権回復式典」か。言うまでもないが、このまやかしの式典を誰よりも喜んでいるのは米国である。式典では駐日米国大使のご臨席を仰ぎ、オバマ大統領の祝辞を披露するつもりなのだろうか。

来たる４月２８日、安倍政権と自民党が計画する「主権回復式典」は米国占領軍の実体を隠蔽するまやかしである。この日は、「国恥」記念日または主権回復「祈念日」が相応しい。天皇陛下のご列席を仰ぐことで、「主権回復式典」を日本国民に強要するなど許されない。安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めろ。

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