アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

2013/07/05

アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判

韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ

アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都（猪瀬直樹都知事）を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。

第一回口頭弁論

日時：平成２５年９月１０日（火）１１：００

場所：東京地裁６１１号法廷

主権回復を目指す会　連絡：西村（090-2756-8794)

【参考】以下、訴状の一部抜粋
　４　「故意又は過失」
　四谷警察署署員は，原告らの表現行為に対する「５人ルール」の強制，プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して，原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず，一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。
　５　「違法な加害行為」
　（１）原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は，「表現の自由」として憲法２１条１項で保障された国民の権利である。
　表現の自由の保障には，個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と，個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。
　民主主義にあっては，政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが，適切な意思決定をなすには，その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり，表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。
　以上を前提に本件の制限を見るに，まず四谷警察署署員自身が述べているとおり，韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。
　民主国家において国民の基本的人権を制限するためには，その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。
　次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から，被告は本件制限の根拠として，本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第２２条第２項を主張することが考えられる。
　同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが，当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。
　また，週に１回の頻度で，音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。
　以上の事実からして，原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。
　事実，主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には，一部の大使館において，管轄の警察署から５人ルールを強制されることはあるものの，プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない（甲２５乃至２９）。