朝日新聞は沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、意図的なすり替え報道を行っている。
９月２９日、宜野湾市で開かれた集会決議の「集団自決に軍が関与したことはあきらか」の部分を、あたかも歴史の真実と言い張り、教科書検定の見直し諮るのが当然とのキャンペーンを繰り返している。

　朝日のねつ造報道をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。朝日は「慰安婦強制連行」と同じ手法を駆使して、日本人の民族的自立を阻害すると共に、その誇りを根底から破壊している。

　日本没落の企画・立案、そして推進は朝日新聞である。築地本社が、まさに日本を没落させる司令部となっている。 主権回復を目指す会が呼び掛けた抗議に対して朝日はガードマンを配置し、抗議文を受け取ろうともしない傲慢な居直りに終始。西村代表は３万数千人を１１万人に捏造する犯罪を糾弾、村田幹事も「捏造の数字を操って教科書検定に介入する朝日を許してはならない」厳しく批判した。

　街宣抗議には、元産経新聞ジャカルタ支局長の加藤裕氏も参加、「関東学院大の林博史のような札付きの反日学者を使い史実を歪曲する朝日は解体するべき」と糾した。