反日極左の離婚講座を中止に

<中止理由の「市民に危険が及ぶ」を、市が全面謝罪する>

中止の理由を「市民に危険が及ぶ恐れ」とねじ曲げ

 

平成20年1月16日

 

つくばみらい市が計画した反日極左・平川和子の講演会「自分さえガマンすればいいの?DV被害実態の理解と支援の実際」が、国民の抗議を受け中止となった。

これに対し、産経新聞が一般市民の抗議を受け中止とした平川和子の講演会を「市民に危険が及ぶ恐れがあった」と報道した。
これを受けて主権回復を目指す会は18日午後、西村修平代表、槇泰智幹事、支援者の田原美枝子氏、長谷川財(かね)子氏の4人がつくばみらい市で「市民に危険が及ぶ恐れがあった」とは如何なる具体的内容かを、市側に問い質した。
市側からは海老原 茂部長(総務部)、沼尻春満課長補佐(秘書広聴課)が出席。なを、担当責任者の森 勝巳課長(秘書広聴課)は抗議電話の殺到で、急激な高血圧に見舞われ、退庁・欠席した。

西村修平代表の質問要旨
【市がマスコミに流した中止の理由に「市民に危険が及ぶ恐れがあった」とあるが、どのような危険か?
また、「危険」の内容は具体的にどのようなものだったか?と問い質した。さらに、「危険」とする表現は「殺す」とか「爆弾を仕掛けた」「放火する」の類を指すが、そのような脅迫は有ったのか?有ったら公表して頂きたい。これは立派な脅迫罪であり、刑事事件に該当するが、何故?警察に通報しないのか】

槇 泰智幹事の質問要旨
【講演中止理由の一つに「拡声器で中止を求める騒ぎ」とあるが、市は理由の如何を問わず「拡声器で中止」を求めたならば、何でもかんでも中止するのか?】

これに対し席上、海老原部長と沼尻課長補佐は、「重大な誤解を与えた事を深刻に反省する」と全面的に謝罪した。

その上で、当会は以下のことを市に要求した。
@産経新聞に対しては訂正記事を掲載するよう依頼すること
A産経が訂正を載せないときは、市が産経新聞に対し、誤解を与えた件につき謝罪の広告を掲載すること
B中止に至った理由を市の広報誌に掲載すること
C広報誌に寄せられた意見を掲載すること
市側は、可及的速やかに誠意を持って回答すると確約した。以上のやりとりは双方が同意の上、テープに録音済み。

※一方、当会は抗議に先立ち、電話取材した産経新聞水戸支局の篠崎 理記者に「市民に危が及ぶ恐れがあった」と記事にした理由・根拠を尋ねた。また、この手の手法は、愛国運動を敵視する朝日新聞と同じ手法ではないか?と。
これに対し篠崎記者は市の言い分をそのまま書いただけだと述べ、「『市民に危険が及ぶ』事に関して何故なのかを書く責任は無い」と突っぱねた。朝日新聞が無視せざるを得なかった不祥事を、「保守」を名乗る産経新聞が愛国運動を敵視する朝日の代役でもって記事に仕立て上げた。
※なお1月20日、杉山産経新聞水戸支局長は主権回復を目指す会宛に、電話で今回の報道は不十分であり、ご迷惑を掛けてしまった」との謝罪を申し出た。支局長の誠意有る返答であり、当会はこれを受理した。


 
「税金で離婚の勧めを説く家庭破壊を許しません」
と庁舎に訪れる市民に訴える
市の職員も納得して中止要請のチラシを見入る
中止を知らず訪れる会場前で
中止理由を歪めた市の欺瞞を糾弾する西村代表
中止の経緯を詳細に知って驚く会場に来た市民達
 
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