緊急呼びかけの街宣は寒風が吹きすさぶなか、輸入販売元のJT本社（虎ノ門）前で二時間以上に亘って行われた。

　西村修平代表は演説で、すでに昨年１２月千葉県市川市で被害者が確認されていたにも関わらずJT（日本たばこ産業）は、これを公表せず在庫品を捌いていた。 行政、警察も福田総理の訪中最中ということで、シナ・中共に配慮して国民の生命を危険に晒したと糾弾。毒の農薬が検出されたことからして、企業の「未必の殺意」と指弾されて然るべきである。政府は即座にシナ食品の禁輸処置を取れ、これはシナが日本に仕掛けた「食品テロだ！」だと強調した。
なお、今回の抗議模様をイラン国営TV　アルアラム【Alalam】が取材した。

　街宣終了後、本社で担当者へ抗議と情報開示を求めた。対応者は栗山一哉・総務担当部長だったが、同席の人数を制限するなど誠意が感じられなかった。
また質問に対しても、詳細に及ぶと「詳しいことは事実関係の把握中です」と述べては逃げの一手に終始した。

西村：昨年１２月２８日に被害が届けられていたにも関わらず、何故販売し続けたのか、
　　　それ以前にも「異常」を問う電話が本社にあったはずだ
栗山：事態の報告は受けていたが、検査機関の結果発表が分からず、行政機関からの指示が
　　　なかったので販売を継続していた。「異常」を問う電話等については調査します。
西村：JTはシナにおいて、どのような食品検査をしているのか
栗山：・・・・・、担当が違うので・・・・・・、
＊ここで栗山氏の部下と称する人物が助け船を出し、「農薬検査はしていません。細菌検査と感応検査（食味など）はしています」
西村：誰がどのような資格で検査をするのか、シナ人か日本人か
部下：詳細はこれ以上分かりません。調べます。

【せと弘幸氏のブログから】
　ＪＴは全ては調査段階なので、後日明らかにすると言っているので、本格的な追及は来週以降にすることと致します。この商品は商社の「双日株式会社」を仲介者としての、生産委託契約販売であることを認めています。
　この生産委託の場合、他のケースですが、商品は工場から出荷された後は、中国の責任は問われないという取り決めがなされている場合が多いのです。
　つまり、中国の工場への損害賠償は出来なくなり、被害者が既に千人以上に達したこの事件は全てＪＴ側が負担するか、もしくは「双日株式会社」と負担することになります。
　ＪＴ側の今回の応接室にも通さない失礼な対応ぶりを見れば、今後質問にも企業秘密や守秘義務などと言って答えないことも考えられます。我々もその時の対抗手段を考えておかねばなりません。
　被害者団体の結成へのお手伝い、ＪＴ社長を告発する会の設立、ＪＴの株主総会での追及の呼びかけ、・・・・今後あらゆる手段を講じてこのＪＴが完全に中国からの輸入を止めるまで戦い続けて行きます。