人権侵害教師・増田都子の「名誉毀損」を巡る裁判が東京高裁で結審した。
当日、主権回復を目指す会は古賀俊昭、土屋たかゆき、田代ひろしら三都議を支援激励すると共に、増田都子を支援する国労の悪徳を糾弾した。
国労はスト権ストで巨額の損害を国民に与え、その上に労働組合のより所の国労会館を売却した資金を「不明」している、いわば「悪徳労組」だ。国労の罪の巨魁に比べたら、増田都子など可愛いモンだが、類は友を呼ぶことからして、巨大な「詐欺集団と」と人権侵害教師が共に寄り添っている。

　彼ら国労組合員は増田都子の裁判を支援するために、この裁判の日に合わせて座り込みなどをしている。ＪＲが国鉄と言った時代、国鉄には国労、動労などの労組団体がありました。国鉄は膨大な赤字を抱え瀕死の状態であり、中曽根内閣の時代に分割・民営化を行ない立ち直った。

　この時の国鉄の債務は何と３７兆１千億円にも達し、国民の税金で２５兆５千億円が負担されたのです。国鉄の労働組合員はサボタージュという仕事をサボるやり方で、このような赤字体質を作り上げたわけです。

　当時の国鉄の労働組合の主流であった国労は１０万人を超す巨大な労組で日本では最大の労働組合でした。旧社会党を支持し日本における左翼社会主義革命を標榜し活動していたのです。

　国鉄の民間移行に伴い、新しいＪＲに大半の職員は採用されましたが、あくまでも民間移行に反対し続けた活動家（主に専従職員と言われた本来の仕事をしなかった者）はＪＲに採用されませんでした。

　この者たちは国鉄がなくなった後も「国労」を名乗り、ＪＲに対して不当労働行為や解雇無効などの裁判などを行なって今日に至っています。
さて、不思議なのは何故彼らが仕事もしないで食っていけるのかということです。

　彼らは表向きはＪＲへの復職を求めていますが、もう殆どの人間が年老いており、実質的にはＪＲへの復職などは出来ません。にも拘らずこのような活動を継続できるということは、かなりの資金があるということです。（せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』より）