７月１５日、当会は西村修平代表をはじめ『外国人参政権に反対する会・東京』や『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長、そして『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』などで構成される行動的保守市民団体が東京・豊島区役所を訪れ、池袋で進行中の「チャイナ・タウン」計画について、どのように情報を収集し、対処するのかを問い質した。

　これに対し、豊島区役所側からは東澤昭・総務課長、金子智雄・広報課長、渡辺徹・治安対策課長をはじめ広報課長と治安対策担当課長の３人が対応。

　西村代表は、長野聖火リレーを始めとしたシナ人の横暴と凶悪シナ人の犯罪の深刻さを指摘、シナマフィアが大挙流入しているこの池袋に「東京チャイナタウン」が建設されたならば恐ろしい事態を迎えると、行政の危機意識を問い尋ねた。

　これに対し、総務、広報の両課長は「行政として関知していない」と語るだけで、全く質問に答えられなかった。治安対策担当課長がようやく「チャイナ・タウンのような構想は、時にウォッチはしていますし、集められた情報を整理するなど危機的であるとの認識は持っています」と述べるだけで、行政の反応は極めて鈍かった。

　瀬戸弘幸氏は「チャイナ・タウンだの東京中華街だの中華グルメ・タウンだのと言えば聞こえは良いが、その実、シナ中国人による“自治区”を創らせることに他ならない。これは行政の怠慢だ」と、厳しく豊島区の対応の鈍さを批判した。

　なお７月１８日、豊島区は「東京チャイナタウン」の件でもう一度話し合いの場を設けた。当日の対応は総務課長と治安対策担当課長の二人。

以下【ブログ侍蟻 samuraiari]】平成２０年７月１８日から

　対応したのは総務課長と治安対策担当課長の二人。

　冒頭、まず総務課長から市庁舎の掲示板に張られていた米母艦寄港に反対する極左団体のポスターを「撤去しました」との報告を受ける。

　続いて前回に対面した際、区側から伝えきれていなかった部分について説明を受けたものだ。
　同課長らは「やり取りの中でタイミング的に言いそびれた」「状況的に公（おおやけ）にすることを回避すべきと判断した」としているが、ここに役所などの公的機関が抱える『事情』があったと言えよう。

　池袋チャイナ・タウン構想と、チャイナ・タウン建設が選挙戦の争点ともなった宮城県仙台市と異なるのは、仙台市にはシナ中国系資本から自治体に対する資本・資金投入のもちかけがあったのに比して、池袋の場合はまったくの民間レベルで推進されている点であり（それでも背後に中国共産党のてこ入れがあると思われるが）、在日のシナ中国人が言ってみれば勝手に音頭取りをしている点にある。

　こうした動きに対して、豊島区役所は「地域住民と密接に連絡・連携をとり、対処していた」という。

　中華街なる構想は、池袋の地域住民としても到底受け入れ難いもので、むしろ外国人が特に多い区であるだけに治安維持に尽力してほしい旨が申し入れられており、区もこうした声に応えるべく率先的に取り組んでいたことを伝えられた。

　池袋チャイナ・タウン構想の準備委員会に対しては、区長から「拙速に進めないでもらいたい」とする意見が伝えられてもおり、こうした意見は地域住民のみならず区民からも強く憂慮する声が多数に上ったという。

　当然、「区としては（中華街構想に）協力はしないし、断じて認め難い」としていた。

　「池袋は個人商店街が多く、地域を守ろうという意識がとりわけ強い」（総務課長）

　我々はこういった報告を受け、豊島区役所としては区の安全ひいては日本の文化を守るべく尽力してくれていたのだと安堵感を持ったものだ。