【長崎新聞東京支社前】
　東京海洋大学の調査では、日本海沿岸諸地域への漂着ゴミ（年間約１０万トン）の８５％が韓国からの ものでした。さらに年間約５０億円の日本国民の税金が漂着ゴミの処理費用に使われている。

　漂着ゴミに関しては完全に韓国＝加害者、日本＝被害者であり、韓国にその責任を問うのは当然。 ところが、長崎新聞は１３日付の記事「対馬で日韓の学生が漂着ごみ清掃　削減方法も活発に論議」の中では、上記のような事実をまったく伝えず、日韓の学生ボランティアによるゴミ清掃としてまるで美談のように報じている。

　さらに、記事の最後に参加した日本の女子学生の言葉として「日本のごみも多かった。町のごみを拾うことで漂着ごみの削減につなげたい」と付け加え、漂着ゴミ問題の矮小化を図っています。そもそも、町中のゴミの多くは韓国人観光客によってポイ捨てされたもの、対馬に流れ着く漂着ゴミや町中のゴミのほとんどが韓国人によるものなのは明白だ。
漂着ゴミ問題の矮小化だけでなく、韓国人観光客受け入れを積極的に進め、結果として韓国人の犯罪が対馬で横行するきっかけを作った長崎新聞である。その責任と売国振りを徹底追求した。

【共闘団体】
在日特権を許さない市民の会 、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 、
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 、日本を護る市民の会