親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。
当会は他団体の呼び掛けに応じて、当日早朝から議員会館前で反対の意思表明を行った。

　国籍法改正案、婚姻を前提としないで生まれた子供に父親が認知すれば国籍を与える。婚姻を前提として営み、国家を、社会を最も底辺で支えている家庭生活を根底から破壊する法案以外の何ものでもない。国家を破壊するテロ法案と断じて良い。

　テロ法案が前会一致で可決されたように、国会と国会議員は国民の生命・財産・安全、社会の安寧を守る使命を疾うに放棄したのだ。
いや、放棄どころか我々国民生活を積極的に破滅へと追いやる存在、国民と対立する存在へと。

　今回の参院送付でいわゆる「保守派」は、「国籍法案が通れば日本の危機だ」云々を語っているが、法案が上程されること自体があり得るべき国家が崩壊したということである。国籍法案可決は危機ではなく国家が消滅した証なのである。すでに国家が崩壊してことに気づかない、又は
崩壊を目にしたくないか受け入れられない精神の脆弱性にたどり着く。

　法案通過に際して議員バッチを叩きつけ、自民党を離脱としてまで抵抗を試みる反対派も皆無であった。つまり保守派は存在としても、精神においても死滅したと言って良いのである。

　この壊滅した状況を認識した上で、我々は＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞を追求していくのである。どの様な状況であろうが、最後の最後まで抵抗の声を出し続ける。