●千風の会が大きな勝利！

千葉朝鮮学園振興協議会
【１３市町村が脱会届け　住民の理解得られず】2008.12.16 産経新聞

　千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七船橋市長）から、大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かった。
　協議会は昭和５７年に発足。毎年１１〜１２月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成１８年度が４３８万６０００円、１９年度は４４４万２０００円。
　今春の会議で「（拉致問題などで）住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など１２市１町が今年度限りの脱会を届けた。
　会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。
　千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠 出する方式が通例で、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」（船橋市関係者）という。

　１１月２１日、千葉市長を被告とし、朝鮮学校への公金支出を不当とした行政訴訟の第2回口頭弁論が千葉地方裁判所にて行われた。

　訴訟の原告である渡辺裕一氏（千風の会代表）を支援するため、当会はせと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、日本を護る市民の会と共に千葉地裁前に集合、テロリスト養成学校ともいえる朝鮮学校への公金支出に絶対反対を訴えた。
　また、県庁舎内では相原孝一主幹（県総務部学事課）へ抗議文を提出した。席上、相原主幹は当方らの質問に答えて「教育の自由を侵害する恐れがあるので、教育内容や教科書内容をチェックしていない」と述べた。多額の税金が支出に相応しいか否かを精査するどころか、丸投げの実体を明らかにした。

【問題の概要】
　「歴史を捏造して反日教育を行う千葉朝鮮初中級学校（朝鮮学校）」朝鮮学校は、教育基本法に則った教育をせず、私立学校の認可が取れない各種学校であり、日本の教員免許を持たない朝鮮大学の卒業者が教壇に立っている。朝鮮学校を卒業したことが朝鮮大学の入学資格の一つとされ、大学で反日教育の総仕上げを行い、その卒業生が先生として小・中学生を教育するという構造である。朝鮮人は、自らの意志で日本に来て、自らの意志で就学児童・生徒を朝鮮学校に通わせる。日本の公立学校は、外国人であっても差別することなく入学できる。このような朝鮮学校に、日本人の税金を助成金として出す必要はない。

　千葉市を含む千葉朝鮮学園振興協議会（協議会）は平成20年7月において19市1町で構成されていたが、千風の会が住民監査請求、及び行政訴訟を提起するに至り、12市1町が9月までの2ヶ月間に挙って脱会した。このことは、この協議会への公金支出が不当であり、朝鮮学校への補助金が不当である証である。残りの千葉市を含む7市は来年度も負担金として協議会に公金を支出するという。そして、協議会にプールされた負担金が朝鮮学校への助成金に化ける。これは、行政によるマネー・ローンダリング（資金清浄）ではないのか！？
　また、千葉県も毎年562万円の助成金を支出している。このような不合理は我々の世代で断ち切り、悪習の無い日本を子孫へ引き継ごう。