外国人に与える参政権は人権擁護法案と並んで亡国の法案である。これを絶対に認めてはならいとするデモ行進が５月２日に札幌、東京、名古屋、福岡の4都市で一斉に行われた。東京で行われた「外国人参政権断固反対！5.2在特会全国一斉デモ」には約２８０人が参加、全国で計５００人が法案の反対を叫んだ。

【主催】
在日特権を許さない市民の会
【協賛】
日本会議北海道本部／日本を大切に思う道民の会／俊傑憂憤の集い／主権回復を目指す会／
外国人参政権 に反対する会・東京／せと弘幸blog『日本によ何処へ』／
日本を護る市民の会維新政党・新風　愛知県本部


　この外国人参政権は人権擁護法案と並ぶ法案だが、今や危険という次元の法案ではない。日本国家に存命の止めを刺す法案であり、日本をシナ・朝鮮人の支配下に隷属し、日本民族を根絶やしにすることを究極の目的としている。

　危険という領域は疾うに過ぎ去り、日本民族を自覚する我々への掃討作戦の一つとして認識しなければ彼らと戦えない。彼らとはシナ・朝鮮人であり、シナ・朝鮮人の手先となってこの法案を立法化せんとする自民党を中心にした利権分配集団である。

　精神侵略の段階が終了したからこそ具体化される法案であり、その実現は現在終了に向けて進するシナ人の人口侵略完成を法制面から盤石に補完する。立法化で以て日本民族は絶滅宣言を下されたこととなる。端的に言えば、日本が国家としての体をを為していないから、我が国家が“終わった”から立法化されようとするのである。

　これを進める利権分配集団とは、国会議員としての利権を最優先する集団を指す。その中心は自民党を頂点として民主党その他諸政党で構成されているが、いわゆる「保守派」の議員に阻止を課題に期待してはならない。
　保守派議員が真に法案へ反対するのであれば、自ら属する党へ離党届けを叩きつけるか、除名を念頭に置いて国会の赤絨毯に座り込んで国民へその意志を表示しなければならない。

　先の国籍法案成立時においてもそうした国会議員は皆無であったし、成立させた責任を国民に詫びるどころか、成立を進めた彼の利権分配集団の構成員として恥じないでいる。我が国家が“終わった”との認識に立てば、または議員本来の「国民の生命・財産・安全を守る使命」を信念にしているのであれば、到底できない所行である。政治家としての矜持を示した国会議員は誰一人いなかった。

　かかる利権分配集団に「請願」というお願いを過剰に期待してはならない。＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は引き続き書斎の暗がりから街へ飛び出し、心ある戦う日本人を結集して行くのである。大和魂とは外敵の侵略を前に、民族としての意識を燃焼する爆発である。外国人参政権という外敵に、大和魂で戦おうではないか。