自民党が民主党の求めに応じて、在日朝鮮人等の在留カード携帯義務を免除する法案を国会へ上程した。
先ほどは国籍法案の改悪が衆参両院ともほぼ全会一致で国会を通った。保守を標榜する議員も体を張った抵抗を示すこともなかったし、保守派を含む右側陣営は相変わらず書斎に閉じこもり、街頭へ飛び出して抗議は皆無だった。

　これらの経緯からすれば、今回の改悪法案も何らの批判・抗議も経ないまま国会を通ることは間違いない。普段、保守を標榜する国会議員とその支援者らが実質的にこれを黙認しているからである。
民社、共産、公明ではなく、自民党が主導権を握って民主党と連携して、在日朝鮮人の利益のために共闘している。
彼らは武器商人ならぬ売国を商う利権分配集団と規定するべきである。

　それは国益とは無縁に、永田町で国民の税金を分配する商いに狂奔しつつ、シナ・朝鮮人へ国家主権を切り売りする紛れもない売国利権分配集団である。政党助成金制度と小選挙区制で出現した新しい階級であり、日本の歴史に新たに登場した支配階級といっていい。下は地方議員に始まって、自民党を中心にした利権分配集団だ。食物連鎖で言えば、自民党はその頂点に位置して采配をふるっている。

　我々＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は平成２１年５月２６日、衆院で可決が確実視される改正入管法について国会周辺および自民党、民主党前で、これら国会議員と称する利権分配集団を徹底的に糾弾した。