東京新聞は１２月１８日朝刊で『外国人いじめ 不満はけ口』と題して、主権回復を目指す会と在日特権を許さない市民の会が進めている京都朝鮮学校による公園の不法占拠を「民族差別」だとすり替える捏造記事を掲載した。

　記事の中で「公園使用への抗議というのは言い掛かり」とした上で「参政権より先に差別を禁ずる国内法を整備し、公的な歯止めを必要がある」（一橋大教授・鵜飼哲）と公言、言論の自由に対して公然と牙を剥いた。

　主権回復を目指す会並びに在日特権を許さない市民の会は１２月１９日、東京・内幸町の東京新聞へ猛抗議を展開した。

　「社会の木鐸を自称する新聞社としてあるまじき行いであり、到底許し難い恥ずべき行為だとした抗議文を手交、関係者の厳重処分と今回の不法占拠を客観的立場から追跡する記事の掲載を要求した。これに対し、安田総務部長は「皆様の抗議は真摯に受け止め、早急に返答する」旨を約束した。

　５０年もの長きにわたって市民の公園が朝鮮人によって占拠されてきた。この不法を＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞が指摘して是正させようとしている。日本人がこの日本列島で、朝鮮人によって差別されている。朝鮮人と一体となって愛国運動を敵視する東京新聞の存在を許してはならない。