家族解体を声高に叫ぶ土橋博子が西村修平代表を訴えている「私生児（婚外子）発言が名誉毀損」だとした裁判の判決が１２月２４日、東京地裁で下され、廣谷章雄裁判長は原告・土橋博子の訴えを全て却下した。

　判決には宇留嶋瑞郎・柳原滋雄の両名も傍聴、この裁判が創価学会と密接に連携している事実を明らかにした。事実を挙げ、道理を説く裁判闘争を粘り強く進めてきた＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞の勝利として銘記したい。

　前回口頭弁論で、証人として村田春樹氏が出廷、「私生児が・・・・、私生児が・・・・」なる発言が全くの言い掛かり、でっち上げであると証言した。
また、西村代表を訴えた土橋博子が尋問でもって徹底追及され、不当極まる言い掛かりがさらけ出された。さらに、自らの見解を批判された途端、会議の進行を妨害させ、流会させた威力業務妨害に匹敵する横暴がさらけだされた。以上の経緯からして、土橋博子の訴えの棄却は世間の常識に適った真っ当な判決と言える 。

　私生児とは（旧民法で）正式の夫婦でない男女間に生まれた子の呼び方である。又は父が自分の子として認めた私生児を庶子とも言い、庶子とは妾の腹から生まれた子として古くから日本社会に定着した言葉であるのは周知のこと。

　主権回復を目指す会の西村修平代表は平成１９年８月、外務省主催の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の政府とりまとめの意見交換会で私生児（婚外子）は人種差別に該当しない旨を述べた。この席上、西村修平代表は婚外子を私生児と呼んだ。さらに私生児が嫡子と区別（差別）されるのは当然だと意見を申し立てた。

　これが名誉毀損に当たるとして土橋博子(「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会代表）が西村修平代表を相手に２２０万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。

　婚姻関係を結ばないで子供を産む行為は社会の根幹を揺るがす重大な問題である。日本社会はこれらの子（私生児・非嫡子）を正規な婚姻関係の下で生まれ育っている子供と明確に区別（差別）し、正規の婚姻を結んで営む家庭を保護してきているのである。原告の土橋博子らは「差別」撤廃と称して、婚姻という社会生活の根本を形成する土台の破壊を意図している。

　訴状で原告は、本件と全く関係ない「東村山朝木市議謀殺事件」の裁判に触れ、露骨なまでに千葉英司元副署長への肩入れを行い、千葉英司の名誉を毀損したことに「反省している様子はない」としている。一方的に訴えられた、しかも係争中の民事裁判に西村代表を「反省していない」と、カルト教団・創価学会を支持する様は尋常でない。