この度、千葉県市川市議会は「外国人参政権に反対する意見書」の採択を自民党議員の反対など全会一致で否決した。市川市議会の鈴木啓一（自民党議員）は率先して同僚議員などを公明党議員らを伴い、外国人参政権に反対する意見書の否決工作を行ったことが新聞で報じられた。

　この件について、在日特権を許さない市民の会（以降、在特会）は自民党千葉県支部連合会に問い合わせ、報道が事実であることを確認されている。しかしながら、党本部として一切の釈明と対策は講じられていない。

　こうした経緯を受けて当会と在日特権を許さない市民の会、＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞の支援者らが２月３日、自民党本部前に結集して猛抗議を行った。野党に下野した途端、自民党は「外国人参政権に反対」を訴えているが、党として「反対」を貫く姿勢など持ってないことを示している。

　「外国人参政権」、それは元々、自民党が国籍改正法案とセットに立案したシナ・朝鮮への人口侵略に合法性を与える究極の売国法案であり、民主党は自民党が敷いたレールの上をピッチを上げて走っているに過ぎない。

　今、いわゆる保守派が反民主党の旗印の下、外国人参政権反対を掲げた運動を走っているが、自民党の過去を曖昧に過去を総括せず不問にするとすれば、筋の通らない話である。

　外国人参政権に反対する国民の声を、体よく選挙目当ての集票運動にすり替えるなど許されない。

　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は過去から今に至るまで、自民党が犯してきた政治上の“犯罪”に目をつむることはできない。

　兄（自民党）、弟（民主党）による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。『行動する運動』はこれを指して＜利権分配集団＞と規定する。自民党は過去を深く反省し、解体して出直しするしか再生の道はないのである。

　なお、在特会は自民党に対し以下のとおり申し入れを行い、可及的速やかなる返答を求めた。

１．反日外国勢力である民団の要請を受けて外国人参政権に反対する意見書の採択を妨害した
　　自民党市川市議 鈴木啓一の除名処分を行うこと。
２．外国人参政権に賛成の立場をとる人物を今夏の参議院選挙の公認候補から外すこと。
３．地方とはいえ、党本部の方針とかい離した行動をとった所属議員が存在し、
　　その結果混乱を招いたことに自民党として国民に向けて謝罪声明を出すこと。
４．外国人参政権に反対する党としての立場を地方中央関わらず所属議員、党員に徹底させること。