古賀俊昭・土屋敬之・田代博嗣等三都議は平成十五年、東京都立七生（ななお）養護学校（現・七生特別支援学校、日野市）等で行われている 東京都の性教育の実態について調査し、石原慎太郎都知事も驚愕して述べた「グロテスク」な過激性教育の現状を明らかにしました。そしてこれ を機に全国で公然と罷り通っている子供の発達段階を無視した異常な性教育を早急に是正すべきとの機運が高まりました。

ところがこれに逆上した同校の性教育過激派教員等と降格処分された元校長（三十一人）は、精神的苦痛を受けたとして三都議、都教委、東京都、 そして実情を報道した産経新聞を平成十七年五月十二日、東京地裁に損害賠償等を求めて提訴しました。

この裁判の判決が平成二十一年三月十二日に言い渡されましたが、内容は、都教委が学校現場から回収した男女の性器付人形等の不適切教材 の返還等は却下したものの、三都議が行った一般的学校視察を「不当な支配」に当たると重大な誤認を犯しています。これは子供を実験台にした おぞましい過激性教育の実態を無視した許し難い偏向判決であり、到底承服できません。

　三都議は、即東京高裁に控訴しました。ここで左記の通り控訴人の一人である古賀俊昭都議が、独善的思想を背景にした過激性教育の是正と 学習指導要領に違反する教育を批判するのは議会・議員の職務であるとの我等の主張に立って証言すことになりました。

当会は古賀俊昭都議の証人調べの行われた九月十四日、東京高裁前で「過激性教育から子供の人権を守りぬけ！」を訴えた。