究極の虐日映画が『ザ・－コーヴ』である。この配給会社である（株）アンプラグド（代表取締役・加藤武史）に、映画の上映反対運動を展開した。
西村修平代表に対して、この行為が「強要罪」「名誉毀損罪」「信用毀損罪」「「威力業務妨害罪」に該当する違法行為だとして５４０万円の損害賠償を求めた裁判の判決が昨年１２月１７日、東京地裁で下された。

阿部潤裁判長は主権回復を目指す会と抗議参加者らなどに、「正当な政治活動や表現行為から逸脱している」と述べ、同社事務所と加藤武史社長の自宅から半径１００メートル以内での街宣活動の禁止と計１１０万円の賠償を命じた。

西村修平代表はこれを不服として控訴、その第一回目の控訴審（園生隆司裁判長）が４月２６日、東京高裁で開かれた。

西村修平代表は控訴理由として①原判決においては、裁判所が認める「事案、及び理由」において多くの事実誤認・歪曲が認められること②原判決を導き出す過程においては充分に審理が尽くされていないことを述べた。

さらに、人証申出として加藤武史の証人尋問を請求したが、園生隆司裁判長はこの申し出を何らの理由もないまま却下した。

この不当に対し、西村修平代表はじめ支援者は法廷に座り込みで抗議、裁判所側から強制排除された。

本裁判において最も重要な点は、加藤武史の証人尋問であった。彼が証言しなければ明らかにならない数々の疑念があった。

盗撮映画であり、且つ撮影対象となった太地町漁民の「上映中止」の要望を無視してまで強行しなければならない理由、さらに『ザ・コーヴ』の撮影が環境テロリスト・シーシェパード主体であった事実など・・・、多くの疑念が。

証人申請却下で、まともな審理が為されないまま判決が下されるなど、到底受け入れられる裁判ではない。

主権回復を目指す会はこの不当な裁判も合わせ、加藤武史の反日を許さない戦いを堅持していく方針である。

判決は５月２６日　１３：１５から高裁４２４号法廷で下される。

 

「不当裁判」映画『ザ・コーヴ』は究極の日本人差別だ！
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