【定着させた慰安婦強制連行】
アメリカに続きオランダ、カナダ、欧州議会（ＥＵ）で決議された「従軍慰安婦」問題は、単なる日本政府への謝罪と要求ばかりではなく、ここでの日本叩きの本質は「性奴隷制度」であり、いわゆる売春という「慰安婦」ではない。
「慰安婦問題」の発信元は朝日新聞という日本であり、支那・朝鮮とアジアの売春婦らが、政府補償と謝罪を要求するまでに拡大し、残念ながら世界に定着して今日に至っている。
我が国の教科書にまで記載され、「河野談話」が未だ政府見解として否定されていない現状がそうである。国家（外務省）の無責任が、日本への濡れ衣を定着させたのである。
【欧米の目的は『性奴隷制度』の捏造】
平成１２年１２月８日から６日間にわたり、東京・九段会館などで開かれた「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判があった。
正式名称は、実におぞましい「日本軍の性奴隷制度を裁く女性国際戦犯法廷」というものだ。国内向けには、「女性国際戦犯法廷」と意図的に簡略化していたが、海外向けは「日本軍の性奴隷制度を裁く女性国際戦犯法廷」である。ここにこそ、この「模擬裁判」という形式で粉飾した彼ら主催者の隠された意図があった。
模擬法廷では、戦場における個別兵士の強姦罪と慰安婦を意図的に混同させて、日本には従来から「性奴隷制度」が存在し、従軍慰安婦強制連行は「天皇制を構成する一構成部分である」として、昭和天皇と御皇室を悪し様に罵った。
この模擬法廷は、日本に対する差別と偏見を煽って、将来にわたって日本政府を「謝罪外交」で拘束し、行き着くところは日本人の誇りをズタズタに切り裂き、民族の精神的自立を許さないということだ。次代を担う青少年を精神奴隷に貶める日本民族抹殺の反日政治集会であった。
集会を貫く基調はデッチ上げられた「性奴隷制度」であり、日本に対する究極の偏見・差別である。模擬法廷の支援団体は松井やよりらバウネット・ジャパン、放送労連、教職員組合、マルキスト集団や反日フェミニズムグループなど２９８団体に及ぶが、なかでも一際目立つのが全体の六割以上を占めるキリスト教団体であった。支那・朝鮮はもとより、欧米のマスコミがこぞって「性奴隷制度」を世界に向けて発信し、今日の事態を予見させた記念すべき集会、それが「女性国際戦犯法廷 」だった。
オランダが１１月２０日、カナダが１１月２８日に下院で採択した決議は「戦時性奴隷への謝罪」であった。今から７年前に行われた「女性国際戦犯法廷」は、この「性奴隷制度」というおぞましい程までの歴史の偽造を世界に流布する事に目的があったのだ。今日アメリカ、オランダ、カナダなど白人キリスト教徒国家が推し進める日本非難決議は、その目的が今や成就しつつあることを示している。外務大臣、外務省がこれらの反日策動を放置してきた結果であるのは言うまでもない。
【決議撤回の外交交渉に着手せよ】
主権回復を目指す会と「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会は１２月１３日、オランダ、カナダ大使館へ抗議に赴き、「性奴隷制度」という人種偏見、日本に対する意図的差別を糾弾した。当方の抗議に対し、オランダ大使館は、ゲラルド・ミッヘルス全権公使が対応、抗議文並びに意見の内容を本国政府に届ける確約をした。この際、我々は全権公使に、「性奴隷制度」の捏造・人種偏見を厳しく批判、日本人を愚弄するなと警告した。カナダ大使館でも同様な抗議を敢行、抗議文はポ−ターフィールド大使代理が受理、本国政府へ伝える約束をした。
我々は政治家のバックアップ、マスコミへのつてなど何一つとして無い。何から何まで無い十数人の国民が身体を張った抗議をすればこそ、全権公使（オランダ）までが一日本国民の抗議に真摯に対応する。本来、これは国民の生命・財産・安全、国家の名誉を守る事を責務とする外務大臣、外務省の仕事であろう。国民から委託された責務であり、使命である。それを名もない一国民が外務大臣と外務省の代わりに成し遂げたのである。一体、外務大臣と外務省は何をしているのかと問いたい。
欧州議会で、日本に「性奴隷制度」があったとする決議が続々と採決される恐ろしい事態が進行している。国家が大火炎上しているのである。もしこれに気が付かないとすれば、驚くべき認識能力の欠如である。気が付いていて、事態を無視しているとすれば、外務大臣の資格はなく、外務省の存在する根拠もない。外務大臣、外務省職員という名称は能力に与えられたスティタスであって飾りものではない。責務を遂行する能力が無いならば、大臣を始め各職員はその肩書きを返上すべきである。
高村外務大臣と外務省に残された時間の猶予はない。直ちに、決議を採択した欧米各国の大使を呼びつけ厳重抗議をすると共に、当該政府への決議撤回の交渉着手を要望する。
以 上