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平成20年2月14日
主権回復を目指す会代表 西村修平
東京都千代田区西神田1−1−2
パトリス26−50
電話03−5281−5502
Fax03−5281−5603 |
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平成18年6月、職務質問された不法滞在のシナ人が石灯籠を振り上げ、鹿沼警察署の警官に襲いかかった。 再三の警告にも拘わらず詰め寄るシナ人に警官は発砲、凶悪犯は死亡し、他に波及したであろう市民への危険を阻止した。 この警察官は国民の生命・財産・安全を守る責務を遂行するために発砲したのであり、誰一人としてこの警官の行為を批判する日本人はいない。断固としてこれを支持するだけである。
ところがこれに対し、四川省に住むというシナ人家族は栃木県を相手取り、何と五千万円の賠償を求める民事裁判と、この鹿沼署の警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発した。
この刑事告訴を受理した宇都宮地検の対応に、多くの国民は激しい怒りを覚えると共に限りない失望を感じている。宇都宮地検は日本の検察か、シナ人のための検察かと!
鹿沼署の警察官は、己の安全と国民の生命・安全さらには国家の治安を死守するため、警告した上で発砲したのである。何故、シナ人家族の刑事告訴を受理しなければならないか、受理した宇都宮地検の対応を国民は納得できない。これは明らかに、シナ・中共への外交的配慮であり、屈服以外の何ものでもない。地検はシナ・中共が進める日本弱体化に加担したのだ。国家安寧の要は治安である。この治安の崩壊に地検は加担しているのである。
この度の告訴状を受理したことで、どれだけ多くの警察官の治安維持に掛ける士気を削ぎ、萎えさせたか、その悪影響たるや計り知れない。
射殺されたシナ人の妻は弁護士会館で記者会見まで開いて我が国警官の犯罪取締をなじった。 四川省の片田舎から、犯罪者の家族が来日し、さらには記者会見を宇都宮市で出来る訳がない。背後でシナ政府が日本弱体化、侵略政策の一環として反日弁護士グループを操っているのは明々白々だろう。
今年1月、宇都宮地検検事正として着任した高井新二氏は記者会見で「県民の安全安心のために、凶悪犯罪の真相解明、発生抑止に尽力したい」と語った。その言は良しである。
宇都宮地検は刑事告訴を受理した失態を深く反省すると共に、この警察官の不起訴処分を可及的速やかに下さなければならない。我々は宇都宮地検にこれを断固として要求する。
国家の治安を死守した警察官を見殺しにしてはならない!
シナ・中共の陰謀から我が国治安と日本の警察官を守れ!
宇都宮地検が示すシナ・中共への屈服を日本国民は許さない! |
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