昨年十二月末に毒入りギョーザで入院患者が出た事件だが、十月三十一日段階で日本生活協同組合連合会へは「薬品のような味がする」（みやぎ生協）などの苦情が全国から届けられていた。しかしながら生協連はこの事実を秘匿、検査もせずに出荷し続けていた。その結果、消費者は死の淵の一歩手前をさまよう羽目に陥ったのである。
消費者の生命に関わる苦情を無視してシナ製毒入り食品を売りさばいていた生協連の行為は「未必の殺意」に該当する刑事事件である。日頃から「食の安全、命の大切さ」を唱える生協連が回収不要として販売し、その招いた結果は殺人に匹敵する許し難い行為であり、国民と消費者への背信・裏切り行為である。
しかも、その後の報道では、シナ製毒入りギョーザ事件は氷山の一角にすぎない事実が次々と明らかになっている。マッシュルーム、ニラマン、ちまき、ソースカツ等々から、日本では聞くこともない猛毒の農薬が検出されている。
シナ製の食品がどれだけ恐ろしく危険かは以前から指摘されているにも関わらず、生協連は毒味程度の検査でそれ以外は全くしていないことも判明している。もはや生協連と国民、消費者との信頼関係は修復できない。生協連には自らを解体（倒産）することでしか、謝罪の道は残されていない。
ミートボール、赤福、船場吉兆、白い恋人などは賞味期限切れだけで営業停止、さらには倒産まで追い込まれている。しかしながら、生協連の不作為でもって我々国民、消費者は死線をさまよったというのに、のうのうと営業を続けている。なぜ厚生労働省は生協連へ営業停止を命じないのか、なぜ危険極まるシナ製食品の全面禁輸を発動しないのか。
国民の生命・安全より、生協連とシナ・中共へ配慮する厚生労働省の対応に心ある多くの国民は怒り狂っている。厚労省と生協連は物言わぬ国民を軽んじて場合、如何なる結果を招くか、とくと考えるべきである。
厚労省はシナ製食品の禁輸を直ちに発動し、生協連へ営業停止を命ずること。
生協連は当面、営業自粛でもって国民と消費者への謝罪とすること。
生協連は事実経過が判明した後、生協連解散でもって国民と消費者への謝罪とすること。