自民党各議員　殿
法務大臣 鳩山邦夫 殿
人権擁護局長 富田善範 殿

　「人権侵害だ！」との訴えさえあれば、捜査令状もないまま立ち入りと証拠の押収をされる。誰もこの横暴に抵抗できない。警察すら手を出せない。民主主義を支える言論・表現の自由を圧殺する究極の法案、それが人権に名を借りた「人権擁護法案」である。

　抽象的で曖昧な聞こえの好い「人権」をタテに、三権分立（立法・司法・行政）から独立した「人権委員会」が侵害と認めさえすれば、誰に対してでも勧告・処罰できる。そのため、人権委員会の下で全国に配置された「人権擁護委員」二万人がスターリン時代の秘密警察と同じく、日夜にわたり人々の言動を監視して摘発に努める。気に入らない又は利害を異にする相手を抹殺するに、これほど簡単で便利な安上がりの手段は見あたらない。史上最強の独裁者スターリン・毛沢東・金正日も大喜び・絶賛する法案が、今国会に提出されようとしている「人権擁護法案」だ。この法案が通れば日本は歴史始まって以来、恐怖の全体主義国家に一変する。我が国を人権独裁国家にしてはならない。

　さらに、法務省は法案成立でもって創設される「人権擁護委員会」へ一万二千人の職員を天下りさせる肝心の部分を国民に秘匿している。自らの天下り先確保のために、国民の生命・安全を破壊する「人権擁護法案」成立を画策している。民主主義の自由を守ため法案に反対するのではなく、これに賛成する法務省を心ある国民は到底許すことは出来ない。

　私たち「人権擁護法案を阻止する市民の会」は以下のことを強く要求します。
　１，自民党、法務省は「人権擁護法案」に関する案件から全面的に撤退すること。
　２，自民党法務省は「人権擁護法案」の危険性を幅広く国民に訴えること。

以　上