抗 議 文
米国が犯した日本人殺戮(原爆投下と東京大空襲)に時効はない

 

米国合衆国駐日大使 J・トーマス・シーファー殿

平成20年3月10日
主権回復を目指す会代表 西村修平
NPO外国人犯罪追放運動
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
在日特権を許さない市民の会
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 【シナ・朝鮮と結託する米国の歴史偽造】
  米下院外交委員会は昨年6月26日、慰安婦問題に関する決議案を大差で可決した。慰安婦問題はシナと朝鮮がでっち上げた歴史偽造で、日本を陥れるための彼らの精神侵略である。これは、我が国皇軍兵士が女性を強制連行した挙げ句、性奴隷として使役したという史上最大の陰謀である。ありとあらゆる資料を洗ったところで強制連行など、なにひとつ証明できないのが現実である。肝心の慰安婦(売春婦)を自称する朝鮮人自身が証明出来ないでいる。因みに「強制連行」で日本政府を相手取った裁判で、この原告にあたる朝鮮人売春婦の金学順を始め、誰一人として訴状に強制連行されたと書いていない。それどころか家が貧しくて「身売り」されたと証言している。強制連行など完全なでっち上げ以外のなにものでもない。

【日本女性を性奴隷にした米国の犯罪】
  米国はシナ・朝鮮と結託して歴史偽造を演ずる前に、米国が我が国を不法占領していた時期、日本人女性に加えた性暴力の数々に国家として謝罪しなければならない。厚木基地に降りた米国占領軍の先遣隊が、最初にした任務は米兵専用の「慰安所施設」の設置であった。米兵の婦女暴行を防ぐとして、占領軍の指令で日本政府は昭和20年8月18日、「外国軍駐屯地における慰安所施設の設置に関する内務省警保局長通牒」を発して、米兵相手の慰安所施設を各地に急設した。そして、そこに日本人女性約8万人が集められ性的使役に供せられた。米兵はそれにも飽きたらず、婦女暴行を全国各地で働き、その犯罪はおびただしいこと限りがなかったが、占領軍はそれを見て見ぬふりをしていた。我が国民は軍事占領下のもと、ひたすら涙を飲んでその屈辱に耐えたのだ。

【決議案採択とブッシュ大統領演説は日米同盟の破棄だ】
  慰安婦強制連行はシナ・中共、朝鮮が、「南京大虐殺」とセットで日本人を歴史偽造で貶める最大の道具・手段である。これからの日本を背負う青少年に精神的自立を許さないとするシナ・中共、朝鮮の精神侵略の核、それが慰安婦強制連行である。今や米国はシナ・中共、朝鮮と一体となり、日本を慰安婦強制連行のでっち上げで精神的に共同管理する方向へ、シフトを転換させたと我々は認識する。つまりこのことは貴国が、独裁国家のシナ・中共、さらに朝鮮と共に、我が国を共同管理の上で、搾取・収奪していくことを意味する。     以上からして、決議案採択は日米安保条約を支える信義を根底から破り捨てる米国の裏切りと言って過言ではない。
我が国民は、米国が同盟国としてその責務を果たす国家であるべきと捉え、この戦争犯罪にあたる数々の告発を留保してきた。しかしながらこの度の慰安婦決議案並びに昨年8月22日、ブッシュ大統領が行ったカンザスシティーでの下記の演説は到底看過出来ない

「民主主義は日本では決して機能せず、日本人もそう思っているといわれてきたし、実際に多くの日本人も同じことを信じていました。民主主義は機能しないと」「日本の国教である『神道』があまりに狂信的で、天皇に根ざしていることから、民主主義は日本では成功し得ないという批判もあった」と
  もはや米国の信義が全くあてにならない事が判明した。あからさま人種差別であり、我が国の名誉を著しく損ない、国益を害したこと甚だしい。
  よって我が国民は米国に宣言する。日本国民は米国の幻想から目覚め自主独立の方向を目指す。シナ・中共の侵略と戦うのは勿論、我が国土は我が国民が守る自主独立である。米国が犯した日本人殺戮の戦争犯罪と、シナ・中共と結託した歴史の捏造を徹底して告発・追及していくと。

米国は慰安婦強制連行の歴史偽造を止めろ!
米国は人権蹂躙国家・シナ・中共と結託するな!
米国は日本人大虐殺を謝罪しろ!
米国の戦争犯罪(原爆投下と東京大空襲)に時効はない!


以 上

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