自民党人権問題等調査会会長
衆議院議員　太田　誠一　殿

　今回、チベット自治区ラサから拡がった一連の反中国の騒乱は、中国当局の武力鎮圧により多数の死傷者を出す大惨劇となった。「死者が140人に達し」（『チベット亡命政府』発表、日経新聞3月25日）「1200人以上が当局に拘束されたほか、100人以上が行方不明になっている」（『チベット人権民主化センター』発表、時事通信3月25日）が、中国の人権抑圧の状況が白日の下に晒されたことにより国際社会では非難の声を強め、北京五輪ボイコットを検討する動きも出ている。

　自民党人権問題等調査会の会長であり、常日頃、人権問題に熱心な太田議員がこの問題に何の発言もしないでいるのは、全く以て不可解である。チベット人に対して非道なる暴虐を加え続ける中国を、なぜしっかりと非難しないのか。逮捕された者たちには拷問死、獄死、処刑、そして劣悪な環境下での長期の強制収容が待っているというのに、彼らを哀れと思わないのか。貴方が真の人権派であるのならば、チベット人の人権を蹂躙する中共を厳しく批判し、「人権抑圧大国を利するような北京五輪はボイコットしよう！」と声高に主張するべきであろう。

　貴方は自身のブログの中で「諸外国には、誰が見ても人権を尊重していない国々もあるわけですから、そういう国々に対して、堂々とものが言えるようにならなければならない」（2月14日）と言っている。であるのならば、今がその絶好の機会ではないか。「誰が見ても人権を尊重していない」中国に対し、人権問題等調査会の会長の立場から、堂々と批判の声を挙げるべきである。

　「人権擁護法案」などという、国民人権を抑圧しかねないおかしな法案を検討する暇があるのならば、弾圧されているチベット人の人権を擁護し、中共の非人道的姿勢を糾弾するべきである。

　そういった人権擁護の姿勢を国民に見せる事が、国民の人権意識を高める事にもつながるのであり、日本が人権を重視している国家であるという事を国際社会に認識させる事ともなるのである。