質問状

 
朝日新聞社
代表取締役 秋山耿太郎 様
 

一、在日朝鮮・韓国人による刑事事等について、御社の報道では通名の日本人名で報道されるのが常となっており、これは一般市民のみならず組織暴力団員による犯罪・事件が報じられる時も同様であるが、これは御社綱領にある「真実を公正敏速に報道する」との精神に反するものではないか?

二、在日朝鮮・韓国人による刑事事件等について、その脅威に晒されているのは日本国民ならず他の在日外国人とて同様であると思われ、特に外国人犯罪の多発が懸念されている今日、容疑者の国籍等を明確にすることは重要である。
 まして組織暴力団構成員の3分の1を在日朝鮮・韓国人が占める状況から見て、これら在日朝鮮・韓国人による犯罪行為を通名の日本人名で報道することは御社綱領にある「正義人道に基づいて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排する」との精神に反するものではないか?

三、在日朝鮮・韓国人による刑事事件等について、これを通名の日本人名で報道することは特別永住外国人と称される在日朝鮮・韓国人らの人権に配慮した措置と思われるが、御社綱領にある「不偏・不党の地に立って言論の自由を貫く」との精神に鑑みれば、日本国民の知る権利を侵害し、在日朝鮮・韓国人による犯罪行為を正しく報じようとする自由を侵害するものではないか?

四、御社綱領にある「常に寛容の心を忘れず」は極めて重要であるが、特別永住の在日朝鮮・韓国人であっても懲役7年以上の重犯罪者はその資格を剥奪し、国外退去にすると定めた法律が未だかつて履行されていない現実をどう考えるか?

以上、朝日新聞社に問い質す

 
平成二十年四月二十日
特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
理事長 有門大輔
 
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