馬英九総統並びに
劉兆玄行政院長　殿

　台湾の国民党外省人、つまり在台シナ人の政権は、台湾船「聯合号」が我が国の尖閣諸島沖の領海を侵犯した上、我が海上保安庁の巡視船に衝突したことに謝罪を行わないばかりか、逆に同諸島は自国領土だとの盗賊の論理に基づき、我国を非難し、反日感情を煽っている。劉兆玄行政院長に至っては「日本との開戦を排除しない」とまで言い放ち、一方的に敵対行為を示すなど、許しがたい挑発を行った。さらに海巡署は６月１６日、艦艇を派遣して反日団体の船団を護衛して領海侵犯を幇助し、また国防部も１８日に軍艦を差し向けて領海侵犯を行い、我が国を恫喝しつつ、台湾領有権の宣伝を行う構えだ。

　そもそも彼らは開戦の決意などを持ち合わさせていないにもかかわらず、吠えるだけ吠えて徒に騒動を拡大し、自らの愛国心を強調したがるのは、元来愛国心の希薄なシナ人ならではの前近代的にして反理性的な民族性であり、２１世紀の台湾にとり、そして東アジア情勢にとり、これほど有害なものはない。

　このような座視することのできない悪質な挑発を行い、日本国民の反台湾感情を惹起すれば、まさに我が国と台湾との間に楔を打ち込むことに余念のないシナの国家戦略の思う壺である。いやむしろ国民党外省人政権には、シナと提携して日台間を離間させることで日本の弱体化と台湾人の孤立化を図り、台湾の島をシナの影響下に差し出し、シナに尻尾を振って自らの安全を確保しつつ、台湾での支配体制を固めようとの策謀心理が働いているのだ。

　シナ人の盗賊の論理に従えば、台湾は１８８５年の下関条約で清国から日本に割譲された「台湾の附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、そのため戦後同諸島は台湾に帰属したとなるが、同条約で「台湾の附属島嶼」の範囲が確定された事実はなく、仮に範囲が確定されたとしても、同諸島がそれに包含されることはあり得ない。なぜならば下関条約に先立ち我が国政府は、無主の地だった尖閣諸島を正式に領土に編入しているからだ。

　よってその主張は最初から破綻している。盗賊の論理と称される所以である。
　我々はこれまで国内において、シナの脅威に立ち向かう台湾及び台湾人民を支援する活動を展開してきたが、国民党外省人政権の反日煽動だけは断じて許すことができない。そしてここにおいて、これまでの我が国に対する不法行為、非礼行為について謝罪するとともに、尖閣諸島は日本に帰属するとの国際法上の真実を受け入れ、そして台湾国民にもこの真実を正しく伝えることを断固として要求する。