市川市に在住する加藤要介は平成２１年８月１２日、市長である貴殿宛に「市川市長の市川市民活動団体支援金に関する処置請求」と題した住民監査請求をおこなった。これは市川市長が、平成20年度市川市市民活動団体支援金を「在日本大韓民国民団市川支部」へ支払ったことに対してである。
同じく平成２１年８月２５日、「平和が好きｉｎ市川市民の会」「戦争はいやだ！市川市民の会」に対して支払った支援金も不当であるとした住民監査請求をおこなった。
いずれも、支援金支払い根拠の条例は、「市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例」であり、その中に交付資格団体として、「政治活動をしていないこと」との文言があるが、上記３団体とも政治活動をしているので支援金交付が違法である、というのが加藤要介の主張である。
これに対し、市の監査委員会は１０月７日、３団体とも「政治活動を主としていない」という屁理屈で請求棄却となった。
ところがである。市長と市川市は何と！監査請求した加藤要介の氏名と住所を市のホームページ上に公開している。個人情報の管理がことさら厳しく取りざたされている昨今、市長と市川市は監査請求した個人の氏名と住所を公開した。
誰が考えても、これは単純な事務上の手違いなどではなく、何らかの悪意を込めた行為であり、到底許されものではない。
悪意を込めた行為とは何か。それは監査請求を起こした場合、その市民は住所、氏名を公表され、社会生活を営む上で甚大な支障を来すことである。住所、氏名を公表された市民はこれによって精神的不安・恐怖感に陥れられ、市長と市川市の不正や疑惑を正す監査請求を躊躇せざるを得なくなるのである。ましてやこの度、加藤要介がおこなった監査対象は極左政治団体であり、一方は外国人でありながら違法な政治活動を行う朝鮮人の団体である。彼らの日頃の不当な圧力活動を見れば、住所、氏名を公にされた一般市民が恐怖感を抱くのは当然すぎると言っていい。
これは一市民たる加藤要介に加えられたあからさまな迫害であり、行政当局がホームページの管理権限を使って市民へ加えた白色テロと断言して良い。
１ 何故に、個人の氏名、住所をホームページ上に公開したのか
２ 公開を指示したのは何処の部署で、誰か
３ 市長はこれに、どの様に関与したのか
４ 関係責任者への厳重処分