今般、偽装国際結婚問題は日本社会の治安のみならず、安全保障をも脅かし国民の権利を侵害し国民生活を著しく破壊するものと懸念されている。
斡旋組織の仲介による戸籍売買と不法滞在外国人の合法化のみならず、健全な国際結婚を装ったケースにおいても明らかに最初から在留資格目的の国際的結婚詐欺事件が横行しているのが現状だ。
日本政府に母国で偽造した書類を公文書として提出し、母国で重婚していたなど、これら素行不良の外国人に関しては、速やかに配偶者ビザの更新を打ち切り、永住資格を剥奪するなど可及的な措置を臨みたい。
特にパキスタン人男性と結婚した日本人の妻らは告発の事実が発覚し、報復の可能性に日々怯えながら暮らし、入国管理局をはじめ関係当局およびマスコミへ偽装国際結婚被害の真実を伝えることに奔走している。
こうした偽装国際結婚事件で虐げられ、今また国の怠慢によって危険に晒されつつある日本国民の安全を守り、その権利を保障せよ。
法務省および入国管理局の可能な限りの権限を行使して、国民から信頼と尊敬を得られる本来的使命の遂行をここに求めたい。