抗 議 文
米国が犯した戦争犯罪に時効は無い
<米国は「人道に対する罪」を謝罪せよ!>

 

駐日米国大使 ジョン・ルース殿

 

平成23年3月10日
主権回復を目指す会

 

66年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲が行われた。
予め第一波の爆撃で四方を火の壁にして逃げ道を封鎖し、その真上を第二波、第三波が襲った。
執拗に絨毯爆撃を反復し、抵抗する術(すべ)が無い非戦闘員の日本国民を皆殺しにした。
一晩で10万人を死に至らしめ、家屋27万8千戸を消失させた悪魔の所業は、米国の戦争犯罪として歴史に刻印され、永久に消え去ることは無い。
さらに、米国は、我が国の組織的な軍事行動が既に壊滅した状況下であったにもかかわらず、広島と長崎に原爆を投下し、約30万人に及ぶ無辜の日本国民を無差別殺戮した。
これらの許されざる犯罪行為について、米国は未だ我が国に対して一言の謝罪すらせず、それどころか、戦争を早期に終結させるための当然の手段であったとして開き直っている。

我が国は、シナ中共と朝鮮がでっち上げた「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」といった、いわゆる「歴史問題」によって、謂れの無い謗り(そしり)を受けているが、これらは、米国が己の戦争犯罪から目を逸らさせるために、シナ中共、朝鮮と結託して、意図的に仕組んだプロパガンダである、との疑念を我々日本国民が抱くのは至極当然のことである。

捏造された、いわゆる「歴史問題」とは異なり、10万人が虐殺された東京大空襲は紛れも無い真実である。先の大戦では、約300万人の日本国民が亡くなっているが、その実に1/30にあたる10万人が、わずか一夜にして殺戮されたのだ。これを「人道に対する罪」と呼ばずして一体何と呼べばよいのか。

現代に目を転じて見ても、米国とは、まさしく現在進行形の帝国主義国家であり、戦争国家である。
徒に日米同盟の重要性を説き、日米安保という名の「ぬるま湯」に浸かりきっている国内の保守派がいかに沈黙しようとも、我々は決して米国による戦争犯罪への追及の手を緩めることは無い。

我々日本国民は米国に宣告する。
日本国民は日米安保の幻想から脱却し、自主独立の道を目指す。シナ中共の脅威が現実のものとして差し迫る中、我が国土を我々自身の手で守り抜く自主独立の道を突き進む。
米国が犯した日本国民殺戮の戦争犯罪を糾弾し、米国とシナ中共、朝鮮が結託した歴史の捏造と徹底的に闘い抜いて行く。

 
 
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