東日本を襲ったこの度の震災は未曾有の惨事となっているが、わが国民は被災者救援、インフラ復旧に昼夜に亘り惜しみない救助活動に励んでいる。
然るに、法を司る検察において福島地検いわき支部と仙台地検は、処分保留のまま６１人もの被疑者を釈放した。仙台地検の田辺泰弘・次席検事は「震災でライフラインが止まり、警察署に勾留し続けて安全が確保できるかどうかや、事件ごとの内容などを総合的に考慮した」などと、言い訳をするが多くの国民と災害地の被災者は納得するものではない。
現に石巻、仙台、気仙沼などではコンビニへの出店荒らし、物資不足につけ込んだ窃盗など、２９０件にのぼる犯罪が多発している。気仙沼市では信金から四千万円が盗まれるなど、治安の乱れを被災地では誰もが憂いている。
こうした中で、窃盗などの被疑者を処分保留で釈放すればどういう事態を招くか一目瞭然ではないか。
容疑者という飢えたオオカミを、被災地である野にを放つことである。法を司る検察庁が悪人を懲罰するのではなく、彼らの「安全」を配慮して無罪放免した。
「微罪」であれば窃盗、万引き、猥褻行為と何でもやりたい放題、連中の無法に検察はお墨付きを与えたのである。また、日々、犯罪者検挙、治安維持の職務を遂行している警察官を愚弄するものである。絶対にしてはならないことをした検察を許すわけにはいかない。
貴殿が検事総長に就任した経緯は、大阪地検特捜部検事による証拠隠滅事件等で失墜した検察への信頼回復にあった。その際の国民への挨拶で「国民の皆様の検察に対する信頼を回復するために全力を傾注していくことが私の使命である」と共に、「間違っても，自分が考える正義を他人に、押しつけるような独善に陥らないように，絶えず自戒すべきだ」と語った。
その言やよしである。「最高検察庁の長である検事総長は，庁務を掌理し，且つ，すべての検察庁の職員を指揮監督」する義務が課せられている。
そうであるならば、この度、検事総長は己の監督下にある福島地検いわき支部と仙台地検が、犯罪容疑者を被害者と国民の納得いかないまま独善的に釈放したことを徹底的に調査・究明するべきである。
その上で、検事総長は与えられた指揮監督権に基づき、かかる容疑者の釈放処分を即刻取り消すべきである。このことを犯罪被害者、震災被災者、国民は強く要求する。