国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の監督官庁は財務省である。その管轄下にあるＫＫＲがこの度、私有地５６６７平方メートルを６０億円でシナ大使館に売却しようとしているが、これは許し難き売国行為である。
シナは一党独裁国家であり、且つ世界最大の人権蹂躙国家である。我が国に対しては尖閣諸島の領海侵犯を度々繰り返し、謝罪どころか尖閣諸島をシナ領土といって憚らない強盗国家である。
シナ全土における反日暴動、また長野聖火リレー時における破壊活動など、いずれも謝罪ではなく、日本側に責任があると強盗の居直りを決め込んでいる。それはまさしく世界の暴力団といってもいい。
外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有３，３００坪に落札した１，７００坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。
現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。
しかも驚くべきことに、理事長の尾原榮夫はこの重要な売買案件を運営審議会にかけていなかった。東日本大震災のどさくさに紛れて、土地の不法売買を企んだ。万死に値する所行である。
目先の金に目が眩み、世界の暴力団・シナに領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は売国奴の誹りを免れ得ない。
この売国的行為を監督官庁の財務省は放置してはならない。我々日本国民は、財務大臣に断固として要求する。
来る今月２５日の売買契約を完全白紙撤回するようＫＫＲに指示せよ！
売国集団・国家公務員共済組合連合会ＫＫＲは解体せよ！