東日本大震災で日赤に寄せられた義援金は何と２５１４億円（６月６日）にも達した。
着の身着のままで、かろうじて助かった被災者の多くは仕事を失い、生活はおろか収入の目途さえ立っていない。義援金を一刻も早く被災者へ送ることが急務の急務であるはずだ。被災者もそれを望んでいる。
然るに、日赤は義援金の一部を初めて振り込んだのが震災から約二ヶ月過ぎた５月９日だった。職務怠慢にも程がある。
『週刊新潮』２１号の報道や国民の非難を受け、ようやく２回目の義援金配分割合決定委員会（会長；堀田 力 さわやか福祉財団理事長）が開かれたのが６月６日だった。
この段階で１６９１億円の送金が検討されたが、未だ８２３億円もの巨額の義援金が口座に眠っている。
義援金とは何か。生活に窮余している被災者へ送る国民の浄財である。浄財とは汚れのないお金をいう。
このお金は本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていたのである。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、２５１４億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない。
義援金を送った国民の信頼を裏切ったばかりでなく、国益を害したその怠慢は許し難い。
実質上、日赤を仕切るのは副社長と言われ、代々続く厚労省の重要な天下りポストである。貴殿も同じく厚労省の事務次官を務めて来たが、年収２０００万円近くの報酬の上に胡座をかく不逞は到底許されない。
現地に被災者はこう語っている。「本当はこうして他人に『お金を下さい、養って下さい』と私たちが言うのは、相当な恥です。それでも、とにかく早く義援金をお願いしたいのです」（同２２号）と。日赤は己の怠慢で、被災者にここまでの辱めの言葉を吐かせてはならない。
日赤は義援金を直ちに送金せよ！
厚労省は日赤への天下りを止めろ