去る９月２４日、我が国の玄葉光一郎外相は、貴国の金星煥外交通商相と会談した際、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求に対して、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、これを一蹴した。
我々は、我が国政府に、この立場の徹底した堅持を求めると同時に、貴国政府に対し、日韓基本条約の反故につながる不当な請求権の要求を厳に慎むよう、強く抗議・要請する。
昭和４０年（１９６５年）に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約である。そして、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。
従って、この国際条約を反故にして、解決済みの請求権問題を蒸し返すことは、主権国家、法治国家にあるまじき蛮行であり、断じて許されるものではない。
『日韓請求権並びに経済協力協定』では、我が国から貴国に対し、計８億ドル以上に及ぶ資金供与および融資が取り決められ、実行に移された。１ドル＝３６０円の固定相場制の時代であり、当時の貴国の国家予算が約３．５億ドル、我が国の外貨準備額が約１８億ドルであったことに照らせば、これがいかに莫大な金額であったか窺い知ることができる。
ところが貴国は、その大部分を本来の目的であった個人への補償には充てず、道路やダム・工場の建設といったインフラの整備、さらには企業への投資に使用する行為に及んだ。貴国は後に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げるが、これは「奇跡」でも何でもなく、上記のような国家ぐるみでの「私的流用」を犯したことによる必然の帰結であった。
いわゆる「従軍慰安婦」の「強制連行」なるものは歴史の捏造であり、我が国には補償の責務など微塵も存在しないが、どうしても「慰安婦」を自称する人々への補償を行いたいのであれば、貴国自身が、先に述べた８億ドルおよびその結果としての経済成長によって得た富から捻出し、還元するのが道理というものであろう。
我々日本国民は、貴国政府に宣告する。
韓国は、「慰安婦強制連行」という名の歴史捏造を直ちに止めよ。
韓国は、我が国に対する不当な請求権の要求を直ちに止めよ。
韓国は、「私的流用」した我が国からの協力資金を自国民への補償に充当せよ。
韓国は、日韓基本条約および『日韓請求権並びに経済協力協定』を遵守せよ。