決 議 文
「電源三法と原発利権の廃止を」
<脱原発!代替エネルギーの開発に国家の総力を!!>

 

 この度の福島第一事故による惨劇は、原発を基軸に推進しようとしたエネルギー政策の欠陥をさらけ出した。原発推進の背景には電源三法に基づく巨大な利権が存在する。再処理技術が未完のまま蓄積される核廃棄物とその対策処理費用、事故に伴う処理費用、これらがコスト参入される原発はどれだけ高価な電力料金か、これらを負担してきたのは他でもない我々日本国民である。
原発が、「自然にクリーン」又は「安価な電力料金」などの幻想は木っ端みじんに砕け散った。

原発の安全を監督する立場の経産省は電力各社と癒着し、その建設推進にお墨付きを与えて来ていた。原発施設の安全点検を使命とする原子力安全保安院は経産省のビルに入って、電力各社原発の事故隠しに奔走する。見返りは再就職、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっている。これぞまさしく「原子力村」、村を支えるのが電源三法に基づく交付金、この利権に群がる政治家・官僚・経済界・御用学者とマスコミ・地元自治体などなど。彼らが一体となって原発を推進してきたのだ。

ここのどこを探しても、国民生活に寄与するべきエネルギー政策の理念など欠片も存在しない。腐敗と癒着の行き着く先はこの日本列島に途轍もない被害をもたらした。
美しい日本の山河を、これ以上、核廃棄物に汚させてはならない。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。原発の”利便”につかりながら、後世にとてつもない猛毒を残していく無責任が許されていいだろうか。原発をめぐる立場の相違を越えた深刻な問題であり、誰もが避けて通ってはならない。

 先人が残してきた日本列島は、原発の”利便”につかる我々だけのものではない。この美しい山河を、後の世代にしっかりと残していく義務を自覚すべきである。これこそ主義主張を超えた国を思う真の愛国ではないのか。

我々は今般の原発事故という大惨事に至るまで、無関心という名の無知によって、この癒着にまみれた利権の構造を一顧だにしてこなかった。電力会社を頂点として己の権益を「保守」したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省するものである。

「反原発を叫ぶのは国策に従わない反日サヨク」、「サヨクが原発に反対するから、保守は断じて原発推進」などなど・・・、こんな幼稚で不毛な議論は止めにしよう。

原発とは=『発電用の巨大な原子炉』である。脱原発とは、それに依存するエネルギー政策からの脱却を意味する。周辺諸国に対する安全保障の観点から、原発と異にする『実験用の小型原子炉』を維持し、原子力技術の研究・開発を続けていく必要は不可欠であることを強調する。

電源三法と原発利権の廃止を!
脱原発!国家の総力を挙げて代替エネルギーの開発を!!

 

平成23年10月22日
脱原発!愛国デモ行進実行委員会
デモ参加者一同

 
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