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主権回復を目指す会

                  公 開 質 問 状 (一)

              経済同友会代表幹事 北城 恪太郎 殿
                        (日本IBM取締役会長)

                               平成18年5月15日
                   歴史基本講座研究会代表 西村 修平
                  英霊にこたえる会有志代表  柳川 友裕
                         靖国会事務局長 沼山 光洋
                          政経調査会代表  槇 泰智
                    台湾研究フォーラム会長 永山 英樹

【シナ・中共の精神奴隷に成り下がるな】
靖国神社は祖国日本に生命を捧げた英霊を祀る祈りの場である。我が先達の御霊が眠る静謐を極めた祈りの空間であり、そこは古代から近代に至る日本人の精神史を凝縮した場である。断じてシナ・中共に干渉される場ではない。
小泉首相の靖国神社への参拝は国家の代表として自然な行為であり、祖国に殉じた同胞に対する義務でもある。首相の義務をシナ・中共の意向を伺い決定したならば、その行為は民族の精神を否定することである。精神の否定、すなわち、シナ・中共の精神奴隷に成り下がり、日本人としての存在を抹殺する自殺行為である。

【結果責任を覚悟せよ】
この度の経済同友会が首相に靖国参拝自粛を要請し、靖国神社を否定する追悼施設建設の提言は、経済人としての節度をおよそ逸脱した行為であり、目先の「商売」に目がくらんだ卑しい行為である。世間ではこれを売国奴、あなた方を売国小商人(こあきんど)という。日本人の魂をシナ・中共へ「商売」をカタに売り渡し、恬として恥じない経済同友会の売国行為を心ある国民は許すことは出来ない。
昨年の8月15日、靖国神社には戦後最大の20万5千人が訪れ、英霊に対し敬虔な祈りを捧げた。「採決」を強行した北城格太郎代表幹事とそれに追従した60人の幹事等は、20万5千人の意志の重みが全く分かっていない。国民の意思を無視した罪は、各自にそれ相応の責任として跳ね返る結果を覚悟すべきである。

【公開質問事項】
1 何故、この時期に前例のない「採決」を強行したのか。その理由とは。

2 参拝自粛要請に、反対した11人の意見を何故、公表しないのか。
  直ちに公表せよ。

3 参拝自粛に賛成した幹事の氏名並びに企業名を公表すること。

                                         以 上