『週刊金曜日』編集長　北村　肇　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主権回復を目指す会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　西村　修平

１２月１４日、主権回復を目指す会事務局に持参された「謝罪文」は、通り一遍の抽象的文言に終始し、
およそ内実を伴っていない。また、「言論・表現の自由」を他の諸権利に優位するなど、
著しくバランスを欠く居直りに近い「謝罪」と我々は解釈する。したがって当会は、この謝罪文の受け取りを拒否する。

わが国は法治国家である。

法治国家における言論・表現の自由とは、「公共の利益」とその国の文化・慣習に立脚した「公序・良俗」という
規制を前提とした理念である。この規制がなければ、「言論・表現の自由」はただの放縦か、
行き着くところは社会秩序の崩壊を招く無法でしかない。

　言論・表現の自由が、「他の諸権利に優位する」などは法治国家、民主主義国家の理念を根底から否定する。
思い上がりもはなはだしく、まさしくシナ・中共、北朝鮮の独裁手法を踏襲した理念といって良い。「反権力」の名目を
隠れ蓑にした『週刊金曜日』のやりたい放題・横暴を許す訳にはいかない。

『週刊金曜日』」は、「この度の『劇団他言無用』の寸劇・皇室侮辱は全く予知しておらず関知もしていなかった」
（片岡副編集長）と釈明した。しかしながら、予知できないとはいえ、結果に伴う主催者責任は免れ得ない。
謝罪とは実体という裏づけを伴わなければ、謝罪の名には値しない。

ことは皇室の侮辱であり、幼児の虐待を見世物にした。その罪は余りにも重く、通り一遍のお詫びでは済まない。
ましてや、『週刊金曜日』は常日頃から弱者の救済、イジメ、幼児虐待の反対を旗印に掲げているだけに、なおさらである。

主権回復を目指す会は謝罪要求として、以下の項目を掲げる。

１、 佐高　信発行人と北村　肇編集長の辞任。

２、 同誌の発行自粛６ヶ月。

３、 運営・編集委員として落合恵子、椎名　誠、筑紫哲也の各氏がこの度の不祥事についいかなる見解を有しているか、
　　　どのような責任を取るか文書で示すこと。

以　上