【設立趣旨】
　 昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦における対外的な敗戦責任を処理した。　昭和２０年８月１５日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復した。

　しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も同時発効した。この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。

　そして終戦６０数年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる現状は言うまでもない。

　 従って、我々の見解は今の日本を独立した主権国家と見なさないし、日米安保条約を放置したままでの主権国家などあり得ないとする。軍事的主権を取り戻して、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ当会の基本理念である。

　この認識を基盤に、「主権回復を目指す会」を発足する。

　喫緊の重要課題は、シナによる対日侵略・人口侵略と戦うことにある。
　 シナの日本侵略は三段階に区分される。
　 第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。

• 第一段階は、教科書「誤報」問題に端を発し、南京大虐殺や首相靖國神社参拝中止など、近代の歴史認識の偽造を通して日本人の精神を侵略する過程である。この段階は既に完成したといって良い。反日破壊活動をはじめ、シナ人による組織的犯罪に対して何ら抗議すら出来ず、拱手傍観に勤めている。不当極まりない内政干渉に対しても同様な対応は、国政レベルから社会の上下に貫き渡っており、残念ながら精神侵略の事実を証明している。精神侵略が完成すれば、日本侵略の半ばは完成したといって良い。



• 第二段階は、国籍簡易取得制度、外国人地方参政権や人権擁護法案を通し、地方の過疎地にシナ人が大量に居住しつつ地方から近郊都市を席巻する人口侵略である。毛沢東思想による「農村から都市へ」の日本での具体的実践である。これも半ば完了・進行しつつあるが、既に成立した国籍感取得制度で一気に加速・完成する。その時、シナ人の爆発的な人口増殖は抑えられない。人口増殖の次元は日米安全保障条約でもこれを阻止出来ない。



• 第三段階は軍事侵略であるが、第一、第二段階が完成した暁には、最小限の軍事侵攻で事を成就出来る。既に、東シナ海での我が国の海洋資源が簒奪されているなか、同海域を支那の原子力潜水艦が意図的に領海侵犯を繰り返すも、国家として毅然たる対応を示せない現実。マスコミの情報封鎖も加担して、尖閣諸島の実質的領有放棄などを含め、同海域に於ける日本の国家主権は無きに等しい。



• 衰退を続ける米国が日本の安全保障のため、シナと対峙する余力など今や無い。東アジア地域における米国の戦略的撤退は不可避である。日米安全保障条約に伴う沖縄地域に於ける米軍の存在は実質的にも無いに等しい。



• シナの侵略工作は、全てに於いて具体的政策として、シナ人ではなく彼等の意向を受けた反日・虐日を是とする日本人を通じて行なわれている。これらの国内勢力と戦うことこそ、シナと戦う喫緊の課題である。



• 更に、現実の進行状況は解釈や論評に時を費やす段階ではなく「敵」に向かって反撃する段階である。保守運動の行儀の良さと訣別し、行動で以て自らの理念と言論を証明しよう。座して死を待つ訳にはいかない。



• 今立ち上がらなければ、この後に立ち上がる時はないと銘記すべきである。明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。変革・打倒の原動力は、少数の正しき道理であって見かけの数ではない。これは歴史の法則である。

• シナ、朝鮮に阿（おもね）り、我が国を貶める自民党・民主党を中心にした利権分配集団とそれに同調する売国経済人と戦う。



• 同様に、これと密接に関連する南京大虐殺問題や慰安婦強制連行問題、さらに主権を喪失している尖閣諸島と竹島問題については重点的に取り組む。



• 講演、啓蒙等の言論活動を主としつつ、定例街宣、時局に応じたデモ行進等具体的な実践を重視する活動に力点を置く。月の、又は臨時の定例会で情勢分析を兼ねた検討会を開催し、具体的な行動を提起する。