平成１８年８月１６日
主権回復を目指す会　代表・西村修平

【義務であって賞賛ではない】

当会が、この度の小泉首相の靖国神社公式参拝を支持することは言うまでもない。この支持は首相が国家指導者として、祖国に生命を捧げた国民を追悼する義務として当然の行いを履行したからである。我が国が主権を確立している国家ならば、首相の靖国神社参拝は義務の履行として、特段賞賛されるべき次元の問題ではない。主権国家であるならば当然の義務を、中曽根康弘元首相の参拝以来２１年間も果たさないで来ていた。この主権の空白こそ異常として問うべきである。全ては、偽造の歴史認識に端を発するシナ・中共、韓国に対する日本人の精神的屈服に由来している。

【振り出しの第一歩】

元々、小泉首相は平成１３年の総裁選挙で、８月１５日を首相の公式参拝を公約に掲げ当選したのであって、この公約をようやく果たしたにすぎない。

これまで、首相は自らの義務、国民に対する義務をシナ・中共、韓国の意向に屈服して取り止めてきており、それは日本民族の精神を否定したことであり、精神の否定、すなわちシナ・中共、韓国の精神奴隷に成り下がり、日本人としての存在を抹殺した自殺行為だったのである。この度の小泉首相の参拝は、国家としての精神的自殺行為をかろうじて押しととどめたに過ぎず、主権国家として出発する振り出し、その第一歩と認識する。

【今後の推移は予断を許さず】

首相参拝に先立つ１２日、韓国の国会議員等は「Ａ級戦犯」分祠という神社解体を掲げ靖国神社へ押し入り、神社側も会見に応じた。議員等８人は、罵声を浴びながらも第一鳥居から堂々と入ったが、然るに我が国小泉首相は裏門（南門）から入る好対照だった。さらに、戦没者追悼式で大東亜戦争について「とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛をあたえました」と、述べるなど謝罪史観から脱却できないでいる。こうした腰の据わらない言動を俎上に上げるが如く、マスコミは参拝を恰も犯罪でもあるかのように報道する。

この度外れした「狂気」は、シナ・中共の精神侵略が完成したことを証明している。以上からして、この度の公式参拝はあくまで主権回復の第一歩であり、今後の推移は予断を許さないと、認識するのである