国家紛争は解決の次元が異なる
平成18年9月3日
主権回復を目指す会 代表・西村修平
日本政府は、国民の生命・安全・財産を守るために、北朝鮮に対し国家主権を全面に掲げ同胞奪還の交渉・対峙をしなければならない。国家主権を抜きに一歩たりとも前進しない。明快な国家観を持ち得ずして、拉致された日本人を取り返すことは出来ないのである。
従って、この任務は日本政府の役目・任務であって、警察機関にしても力の及ぶところではない。ましてや、「市民運動」などが、これに取って代わることは出来ないのだ。
北朝鮮による拉致事件は、国内における刑事上の「犯罪事件」と全く次元を異にした国家間の「紛争」なのである。混同してはならない。
とすれば、自ずと「市民運動」の何を為すべきかが導き出される。動かない政府に国家主権を発動させることである。拉致事件解決は、毅然とした国家主権の発動にこそあるのではないか。この度の「家族会」「救う会」の訪中は、結末からして得たいの知れないＮＰＯの訪朝か、はたまた、外務省の「ミスターＸ」の独演と重なってならない。
