平成18年10月18日
主権回復を目指す会 代表・西村修平
【詐欺行為で１億６千万円を日本IBM】
会計検査院などによると、貴殿が会長を勤める日本ＩＢＭは独立行政法人「情報通信研究機構」から平成１６、１７年度に各１件の研究事業を受託。この際、直接従事しなかった研究員の労働時間も含めて人件費を水増し請求し、計約１億６３００万円を不正に受け取ったことが判明した。
不正受給つまり詐取、請求書を偽造した詐欺である。詐欺行為で得た１億６千万円は国民の税金である。この犯罪行為に対し、日本IBMは未だ国民に謝罪の意志すら示していない。
また、「不正受給」の言い訳を「労働時間の申請規定の理解が不足し、時間の記録が不十分だったため誤った報告が提出された」としている。
実に、見苦しい言い訳である。金額は１億６千万円であり、一人二人の社員による単純ミスで起きるレベルではなく、IBM本社として組織を上げての「企業犯罪」と言っていい。だからして、日本IBMは「不正受給」の経緯や担当責任者の処分を明らかに出来ないでいる。
【詐欺企業の会長でも務まる同友会代表幹事？】
日本IBMは、「不正受給」した全額を返還することで頬被りを決め込んでいるが、到底国民感情からまたは社会常識として許される問題ではない。これほどの金額を詐取し、謝って済むならば警察はいらない。日本は法治国家でなくなる。
IBMトップの北城格太郎は、企業ぐるみの詐欺という不祥事に一切言及せず、解明しようともしない。このような振る舞いは取締役会長として、さらには範を示すべき経済同友会代表幹事におよそ相応しくない。あなたは事あるごとに我々国民に対し、企業の社会的責任とか、青少年の教育問題等でご高説を垂れているが、天に向かって唾を吐く醜態である。
誠に見苦しい限りである。８月１５日の靖国神社参拝で、媚中に狂奔した経緯を含め直ちに辞任すべきである。我々は北城恪太郎に幾度も警告する。これ以上、国民を侮ってはならないと。
