【ある記述を「削除」されたとする作為】

沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が削除されたとする問題で、東京書籍と実教出版は１１月１日、文科省に「日本軍の強制」に関する記述を復活させたとする訂正を申請した。
しかしながら、今春の検定に通った各教科書会社は軍の関与、強制に関して概ね「もあった」と記述しており、検定意見にしても「軍の関与を否定するものではない」（福田首相答弁、１０月４日）との通りである。「集団自決」軍関与と強制は、削除もされず教科書に記述されているのである。
つまり、「沖縄１１万人集会」や沖縄を始めとした売国メディアは、それを承知の上で「削除された」とし、「検定意見を撤回すべきだ」（朝日新聞社説、９月３０日）とデマゴギーを喧伝している。デマゴギーというより、意図が見え見えのレトリックといった方が相応しい。

【これは教科書誤報事件の再現だ】

昭和５７年、シナ、朝鮮と彼らの意向を受けた朝日新聞などのマスコミは、高校用歴史教科書の検定をする文部省が「教科書に記述されていた『侵略』を『進出』に書き換えさせた」という“誤報”を発した。教科書誤報事件という策略であった。因みに産経新聞以外は、どのマスコミも未だに誤報を訂正していない。意図的誤報だからこそ、訂正できないのではなく、しないのである。
シナ、朝鮮は待っていましたとばかりに、教科書記述の訂正を我が国に求め、激しい抗議を執拗に繰り返した。時の鈴木善幸内閣は不当な内政干渉に屈し、宮沢喜一官房長官の談話で「アジア近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と発表した。この談話を受けて検定基準に、アジア諸国との間に近現代史歴史事象の取り扱いに関して「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」が盛り込められた。いわゆる「近隣諸国条項」であるが、この際のアジア諸国とは何のことはない、特定二カ国、シナと朝鮮である。これこそシナ、朝鮮による我が国に対する精神侵略の記念すべき第一歩だったのは、今日の精神侵略の完成した時代を見れば今更言うまでもないことだ。

【背後に控えるシナの沖縄併合】

今回の「沖縄集団自決・軍関与」は意図的誤報をテコに、第二の近隣諸国条項を、つまり「沖縄条項」の具体化を進める布石と見て良いだろう。「沖縄条項」、つまり日本国家にあって沖縄を特別な行政区域としつつ、行く着くところの沖縄独立である。
シナ・中共は尖閣諸島の領有を宣言して久しい。尖閣諸島は石垣市の行政区域であり、石垣市は沖縄県の行政区域である。シナ・中共からすれば、沖縄が彼らの領土に属するのは当然の帰結とする論理が成り立つ。
１０月２８日、香港（シナ・中共）の抗議船が尖閣上陸を目指し、我が国領海を侵犯した。これを排除した日本政府に対し、劉建超報道官は「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害」と声明を発表した。シナ・中共は沖縄での「１１万人集会」を見極めたうえで、我が国に周到な揺さぶりをかけている。「１１万人集会」の構成が沖縄独立、反日・売国と媚中派で占められているのが、このことを証明して余りある。
今回の「沖縄戦集団自決・軍関与」問題では歴史の捏造を許さないと共に、シナ・中共による沖縄併合の具体化が進行している状況こそを、声を大にして訴えていこうではないか。