産経新聞「“危機の２０年”へ備えと覚悟」（千野境子）、年頭社説は言論機関として社の向こう一年の基本方針である。従って、保守を標榜する産経新聞の年頭における社説を通して、いわゆる「保守陣営」、保守派言論人の動向、思考
の有り様を知ることが出来る。
　 千野氏が社説で展開する趣旨は、自らの言葉ではなくＥ・Ｈ・カーを始め７人に及ぶ著名人の言葉を引用する形で述べているので分かり難いが、およそ三点に集約されている。一つは明治維新が「無血革命」、二つ目は将来の如何を問わずアメリカとは「同盟の相手であり続けること」、三つ目は平成２０年が「“危機の２０年”にならないよう」にである。

【明治維新を「無血革命」とする思想の怠惰】

　 その一つ明治維新であるが、革命とは権力がある階級または党派へ単純に移行することではない。国家権力を、社会制度を超法規の力で破壊し、新しい権力と政治構造を構築することである。よって革命には古今東西、社会の大混乱に伴う流血が必ず付きまとうし、その拡大したところの戦争でもって集結する。これは歴史の法則でもある。
　 幕末時の勤王と佐幕、開国と攘夷を巡り、新撰組のテロと暗殺が公然と行われた。それに対する下級武士集団の壮烈な応酬などなど。その行き着く先が、戊辰戦争に始まり西南戦争などに続くおびただしい流血だった。トィンビー、ハンティントンが明治維新を「無血革命」とするのは、フランス革命やロシア革命などに比較した場合、死者（殺戮）の規模が格段に少ないということだけである。明治維新を「無血革命」とするのは、歴史の事実に余りにも反する。
　 千野氏が「無血革命」を頻りに強調することは、明治維新を支えて推進させた下級武士集団のおびただしい流血という 犠牲を否定することであり、彼らの精神の有り様を抹殺することに繋がる。明治維新は流血を伴った正真正銘の革命だったのである。下級武士集団の存在とその犠牲を抜きに成就し得なかったのである。
認識レベルの如何をともかくとして、抜き差しならない今日的「危機」状況を変革するのであれば、明治維新で果たした彼ら下級武士集団の存在、その精神こそが保守陣営に求められるのではないのか。いや、これこそが最も致命的に欠如しているからこそ、今日の状況を招いている。産経の年頭社説は、明治維新に対する解釈の錯誤というよりも、保守派言論界における思想の怠惰を示す現象と言っても過言ではない。
　 我々の主張する＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞とは、明治維新における下級武士集団の精神を今日的課題で実 践することを指す。

【アメリカ追随の無節操】

　 二つ目のアメリカとの関係、千野氏は将来の如何を問わずして日米同盟の強固を訴え、さらにこれを「アジア太平洋に真に必要な国際公共財として深化させるべきだ」といいきっている。何のことはない、永遠の隷属である。
　 昨年アメリカは下院において、慰安婦強制連行の決議を行い、「東京裁判史観」のさらなる徹底を推進した。アメリカの日本人への精神侵略は「南京大虐殺」を絡め、今やシナと一体となって止まることを知らない。日本政府はこれに対して抗議するどころか、「河野談話」を政府見解として撤廃する兆しすらない。
　 歴史問題ばかりでなく、経済においても円安ドル高は放置したままであり、アメリカに収奪される構造に変化はない。防衛に関していえば、アメリカは未だ尖閣諸島を我が国の防衛領土として認めていない。
昨年１０月２８日、香港（シナ・中共）の抗議船が尖閣上陸を目指し、我が国領海を侵犯した。これを排除した日本政府に、シナの劉建超報道官は「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害」と声明を発表した。しかしながら、日米双方とも一片のコメントすら出さないでいる。
　 この事態は日本が尖閣諸島の領有を放棄したことを示している。将来、この領域の開発を米国とシナが主導していくのである。
アメリカは台湾の独立に反対する声明を再三に亘って発表し、シナの意向に応えている。事実上アメリカは台湾を放棄したのであり、この冷徹な現実を直視しなければならない。千野氏が語る「アジア太平洋に真に必要な国際公共財として深化」とは、日本を始めとしたアジアを米中が共同管理する必然性のアピール、言い換えれば対米従属の深化を修飾した欺瞞である。ここに、保守を代表する言論の思考方法が貫かれており、主権国家として日本が如何にあるべきかの矜持など欠片もない。

【危機ではなく日本は崩壊した】

三つ目の「“危機の２０年”にならないよう」だが、主権回復を目指す会は保守派論壇が語る「危機」段階は過ぎ去り、今の日本は焼け落ち崩壊した現状と認識する。年末に訪中した福田総理の外交で、日本が徹底してシナに従属・屈服する册封体制ができあがり、後は地方参政権によるシナ人の人口侵略の完成を待つまでとなった。
昨年８月、主権回復を目指す会は＜自民党大敗を祝する日本民族の再生・復活＞と題する声明文を出した。
「日本は炎上中だったが、今や崩落して更地となったと見て良い。今後この更地、特に地方の過疎地に人権擁護法案、外国人参政権などの法案を通じて、大量のシナ人が定着して地方から近郊都市を席巻する。毛沢東思想による『農村から都市へ』の具体的実践が日本で進行する。シナ人得意の人口侵略であり、シナ人による日本民族絶滅である。この現状を直視すら出来ず、戦わない自民党に、一体全体なにを心ある国民は期待するというのか。いや、自民党というより、国益を戦わない政治家を当てにし、さらに期待する愚かさを自戒せよと言いたい。国益を戦う任務は、我々名もない一国民に課せられるかつてない新局面を迎えている状況である」（平成１９年８月２日）

　我々がイメージしていた日本は崩壊したのである。「男女共同参画法案」が、「人権法案」が、「外国人参政権法案」などが可決されたら日本が崩壊するのではなく、すでに崩壊したからこそ国会に上程され、シナに対する册封体制も完成したのである。今の日本は新たな価値観に基づく社会的・政治的構造が構築されていく初期段階である。焼け落ちた更地を前に「危機」と称する千野氏の思考に、保守派論壇に巣くう病の深さを知ることができる。崩壊したとする認識は悲観主義ではなく、自らが置かれている状況を客観的に把握できなければ、有効な戦略、効果的な戦術は編み出せないからである。本来、事ここに至る前に施すべき処置を国家が取らなかったからである。「国民の生命・財産・安全、国家の名誉を守る」を使命と責務にする国会議員が取らなかったからである。いや、率先して崩壊に至るまでにこの国を導いたのである。その先導と核心を演じているのが自民党である。
　 ここで論ずるのは個別ではなく総体としての議員であるが、議員は地方議員から国会議員まで含め、国費という税金で生計を立てるある種の「階級」的存在に成長している。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといって良い。日本の歴史上、初めて登場した「議員階級」とも言えるが、こうした環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う利権集団でもあり、強固な体制派であると位置づけて良い。

【政治家ではない一国民が主役の時代へ】

　 名もない一国民は選挙運動を始め、様々な形で国会議員の活動を補佐し、支援できる。しかしながら、国会議員らが議員の立場で我々の＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は参加できない。我々が自民党と永田町の政治に真っ向から対立する側に存在しているからである。
　 崩落した焼け跡のなかで我々は何を為すべきか。誰と戦い、誰と団結するのか。戦う相手はシナ・朝鮮、彼らの手先として実行部 隊を演じている虐日日本人である。当然その中には自民党も深く関わっている。
団結する相手とは。それは「語る」のではなく、「行動」でもって自らの愛国運動を実践する日本人である。峻別するのは戦う日本人と戦わない日本人であり、戦う保守と戦わない保守である。自らの理念を示す基準が「語る運動」なのか、「行動する運動」なのかでの峻別である。
　 国会議員、自民党という国益を戦わない政治家を当てにし、彼らに期待する愚かさを自戒せよと言いたい。　現状からして、我々は自民党を中心にしたこの体制を覆す反体制派、つまり広義の革命派と位置づける時代に突入した。高度に発達した法治主義国家における体制打倒とは、いかなる形態と多様性を帯びていくのかを真剣に模索する時代へと。国益を戦う任務は、名もない一国民に課せられるかつてない新局面を迎えている状況である。
　 “危機の２０年”とは崩壊した国家ではなく、惰眠をむさぼる保守派の言論人を指すのであれば正鵠を得ているだろう。