シナ・中共の精神的侵略は達成した

　本紙の読者がどれくらいご存知か分からないが、私は以前からシナ人による対日侵略の三段階と言うことを提唱している。すなわち第一段階が精神侵略、第二段階が人口侵略、仕上げの第三段階が軍事侵略である。

　第一段階の精神侵略は、既に達成されたと言える。それは一昨年の安倍政権による靖国参拝曖昧化、河野・村山発言の継承、慰安婦問題での謝罪を経て、福田政権の成立で基本的に完成し、今回の胡主席の訪日で完全に駄目を押された形である。胡訪日にあたっては、ギョーザ事件やチベット問題など、中共側にとって不利な問題が山積していたにも拘わらず、福田首相はそれに対して迎合的な愛想笑いに終始した。特に胡訪日直前の長野の聖火リレーでは、暴力シナ人を放置し、日本人の行動を弾圧すると言う、対中奴隷根性を丸出しにしたのである。日本に比べれば韓国のほうがはるかにまともで、外向的に正式に抗議したし、シナ人も逮捕した。福田政権の対応は媚中どころか、シナ人に隷属し屈服する、隷中・屈中体制の確立であり、精神侵略のものの見事な完成である。

　したがって次なる主要な段階は、人口侵略である。
最近、再びチベット問題が話題になっているが、チベット問題の本質は世に喧伝されているような人権問題ではなく、チベット人の民族独立問題であり、シナ人による侵略問題である。シナ人によるチベット侵略と日本侵略を比較して考えた場合、軍事侵略と人口侵略との順序が、ちょうど逆になると考えれば良いだろう。
チベットはモンゴル人と満州人によって元と清の時代、その大帝国の中に含められた時期はあるが、シナ人の支配を受けたことは無かった。それが第二次大戦後の民族独立の時代に、シナ人に侵略併合された。シナ人はその侵略を徹底するために、大量のシナ人移民を送り込み、現在も人口侵略を続けている。日本の場合は、人口侵略が先行して、最後の仕上げとして軍事侵略が行われるだろう。注意すべき点は、日米安保条約はあっても、シナ人の人口侵略は全く抑止できないことである。


日本の外国人問題とは、シナ人問題である

　もちろんシナ人の対日人口侵略は以前から始まっているのだが、ごく最近画期的な事実が判明した。それは在日外国人のなかで、シナ人が最多になったことである。六月三日に法務省が発表した外国人登録者数の統計によると、昨年末の時点で「中国」籍が六〇万六千八百八九人となり、韓国・朝鮮籍五九万三千四百八九人を初めて追い抜いた。しかも韓国・朝鮮籍の人間が次第に減少してきたのに対して、その増加のスピードが極めて顕著で、十年もかからずに倍増している。

　私は予てから、日本における外国人問題の本命は、韓国・朝鮮人ではなくシナ人であると主張してきたのだが、ようやくそれが明確になったわけである。


驚天動地の「多民族共生社会」

　外国人問題の危険性は、今まで外国人参政権問題や人権擁護法案に関連して取り上げられてきた。しかしここに来て、そんなレベルには止まらない、驚くべき亡国的な政策案が、与党自民党から提示されるに至った。それが中川秀直・元幹事長を会長とする「外国人材交流推進議員連盟」による、日本の移民受け入れ政策に関する提言である。人口減少が確実視される将来において、我国の活力を維持するには積極的な移民によるしかないとして、五十年間で人口の十パーセント、約一千万人の移民を受け入れて、「多民族共生社会」を目指すというのである。

　そのために移民法を制定し、専門官庁としての移民庁も設立するとする。この明確な移民導入案以外にも、外国人留学生三十万人計画、さらには百万人計画なるものすら、取り沙汰されている。これはもちろん単なる留学生ではなく、そのまま日本に就職させて、日本の労働力として使おうとするものである。

　しかしいくら人口の老齢化や減少が必然的だとしても、まだまだ我国の絶対的人口は決して少なくない、世界二百カ国の中で十番目くらいである。これらの人口の有効活用を考えるのが、まずやるべきことではないのか。それを考えないで、安易に移民政策に頼ろうとするのは、最悪の選択であると言うしかない。すでにヨーロッパでは、欧州共同体の成立によって、移民がかなり自由化されたために、先進国では深刻な移民問題が発生して苦しんでいる。

　しかも我国の場合、移民問題において、ヨーロッパなどとは全く比較にならない、深刻な問題点が存在することが、完全に見逃されている。それはどこから移民がやって来るか、すなわち移民の供給源の問題である。ヨーロッパでは、東欧やアフリカの国々からであり、その出身地はかなり分散されるだろう。しかし日本の場合は、フィリッピンなど東南アジアもあるかも知れないが、圧倒的多数は朝鮮半島と、とりわけ「中国」であることは、近年の状況から考えても全く疑問の余地が無い。

　これに関連して、最近日本の保守政治家なるものがいかに愚昧であるかが、またしても明らかになった。

　それは石原慎太郎・東京都知事である。『産経新聞』に月に一度、「日本よ」と題する同知事のコラムが連載されている。その三月二十日の「新しい移民法を」と題するものには、次のような記述がある。「日本の国民が単一民族から成っているなどというのは基本的に間違った歴史認識で、我々の民族的ルーツは実は東西南北あちこちにあるのだ。日本の国土に昔から住んでいたのはアイヌの人々と沖縄人であって、両者はほとんど同一の民族だが他の日本人の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来した。昔の皇室の一部もそうだった」「著しい人口減少によってさまざまな問題を抱える日本の国家社会にとって、かつての民族的ルーツであった国々から、新たな同胞を迎え入れることで我々が失うものはありはしまい」


シナ人流入を推進する保守政治家

　石原知事は、民族は長い年月をかけてようやく形成されるという、歴史の根本について全くの無知である。そんなことをすれば、日本そのものが失われるのである。
この石原知事の考えは、自民党提案の本質を、更に露骨に表明したものであり、両者は明らかに連動している。つまり我国において、保守政治家がシナ人の人口侵略を積極的に迎え入れる、真に白痴的な政策を推進しようとしているわけである。シナ人にとって、飛んで火にいる夏の虫とはこのことである。これが亡国の兆しと言わずして何と言うべきか。

　中共は建国以来、軍国主義路線を驀進してきたが、それは経済成長によって一層加速されている。最近、中共の軍事費がフランスを抜いて世界第三位になったと発表された。この十年間で、三倍になったという。アメリカ・イギリスに次いでの三位だが、イギリスとの差は僅かである。特に中共の軍事力は、海洋や宇宙への進出を目指している。


シナの本音が出た米中太平洋分割論

　現在、海洋への進出の先駆者として讃えられるようになったのが、明時代に大艦隊でアフリカまで遠征したとされる、鄭和という人物である。中共政府は二〇〇五年、鄭和の遠征にちなんだ七月十一日を、「海洋の日」に指定した。シナ人はその海軍力で何をしようとしているのか。それは世界に覇権を唱えることである。そのためには少なくとも太平洋を支配しなければならないし、それ以前に不沈空母・日本列島を手に入れなければならない。

　昨年五月、訪中したキーティング米太平洋軍司令長官に中共海軍幹部が提案した、ハワイを境界とした米中による太平洋分割管理案は、その下心の率直な表明に他ならない。すなわちシナ人は、日本を必ず軍事侵略するに違いない。そのときに日米安保条約があったとしても、アメリカが頼りになるとは、私にはとても思えない。


在日シナ人保護を名目に中共軍侵攻

　ではシナ人が日本を軍事侵略する場合、どのような具体的プロセスが想定されるだろうか。それには四月二十六日、長野の聖火リレーで出現した状況が極めて参考になる。

　当日長野は、中共国旗を翻したシナ人で溢れかえった。日本の警察は日本人を取り締まったが、暴力シナ人に対しては野放し状態であった。今後、シナ人移民が大量に流入したとき、彼らは同じことをやり出すと考えなければならない。自分たちが気に入らないことに対しては、大デモンストレーションを敢行するだろうし、それは更に暴動に発展する場合もあるだろう。その時点で、日本の警察あるいは軍隊が、武力によって暴動を鎮圧しようとすれば、「中国」は居留民の保護を名目として、軍事侵略を開始することは充分予想できる。
チベット問題で明白なように、中共は現実の侵略国家であり、シナ人は侵略現行犯民族である。侵略国家・侵略民族が更なる侵略に乗り出すのは、全く疑問の余地が無い必然中の必然ではないか。

　こんな簡単なことにすら気が付かず、「保守」政治家がシナ人の人口侵略をわざわざ呼び込む、大量移民政策をぶち上げるのは、我々日本人が民族としての正気を完全に失っているからである。国家意識より以前の、民族意識すなわち今日殆ど聞かれなくなった言葉で言えば、大和魂を完璧に骨抜きにされているからである。
過去にいくら素晴らしい国家・民族であったとしても、現在が余りにも愚かならば、国家としても民族としても滅亡して、歴史のかなたに消えて行かざるをえない。