中共はチベット、ウイグルの民族浄化を狙っている
----- 北京五輪が開催されている最中にも、チベットに続き新彊ウイグル自治区では武装警察隊襲撃事件など民族蜂起が頻発しています。この状況をどう見ますか。
酒井：
　現在、新彊ウイグルやチベットなど中共各地で起こっている民族蜂起を、単なる人権侵害の問題として捉えるべきではありません。これは、シナ侵略主義による「民族の抹殺」に対する戦いそのものなのです。

　中共は、少数民族の言語・文化・宗教を完全に否定し、彼ら少数民族の存在があやうくなっています。中共各地の諸民族が漢民族に抹殺され、同化・吸収させられようとしているのです。

　アメリカ在住のウイグル人活動家で、ノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディルさんが告発している通り、中共は五輪に向けて国内の取り締まりを強化し、最近はウイグル人が集まることさえ許されない状況になっています。カーディルさんは、中共が、ウイグル経済の破壊、ウイグル語の使用制限、宗教に対する厳しい統制、産児制限などの手段を用いて、ウイグル人を消そうとしていると指摘しています。これは「民族浄化」です。

　シナのこうした侵略主義は、共産党体制だから行われているのではなく、漢民族の中華思想によって必然的にもたらされています。したがって、共産党一党独裁の中共政権が崩壊したとしても、シナ人のこうした異民族支配は続くと見なければなりません。

　漢民族によって自民族中心主義（エスノセントリズム）とは、自己を「中華」と誇り、他を「夷狄」とさげすむ強固な文化的差別意識であるだけでなく、他民族に対するシナ人の侵略を正当化・現実化する論理なのです。

　中華人民共和国は多民族国家であり、漢族（シナ人）、蒙古族（モンゴル人）、蔵族（チベット人）など56の民族で構成するとされています。ここで注意すべきは、彼らが、すべての民族は「中華民族」であると主張している点です。民族概念が二重構造になっているのです。漢族（シナ人）だけが中華民族なのではなく、彼らは非シナ人も中華民族だとしており、この論理から、非シナ人の土地も中華民族の土地、すなわち中国だという論理が出てくるのです。
モンゴル人はもちろん、朝鮮人、カザフやキルギスなどトルコ系の人々、ベトナム人、タイ人も、「〜族」として、中華民族の中に入っている。中共の中華民族と同一の民族が周辺諸国にいますが、彼らが中華民族にさせられる可能性は、既に論理的に準備されているのです。

　建前では、各民族は平等となってはいますが、シナ人の本音は非シナ人の存在価値を認めておらず、根本的に非シナ人はシナ人に吸収同化されるべき存在として位置づけています。

　これが、シナ侵略主義の論理なのです。
　日本では、中共を中国と言い、シナ語を中国語と言い、シナ人を中国人と言っています。これは根本的に間違った、シナ人の本音に従った用語法なのです。このような言い方をすると、中共にはシナ人しかいないということになってしまいます。
　中共は、「中国」の範囲を、一応清帝国の最大領域と考えています。モンゴル国は当然そこに含まれます。また、ロシア領となっているアムール地方や沿海州、カザフスタン領のイリ地方も含まれるのです。


----- こうしたシナ侵略主義は、「民族自決」という世界史の大きな流れに逆行していますね。
酒井：
　世界の近現代史は、西洋キリスト教国家による侵略と、それに対する被支配民族の独立の歴史である、と言えます。第一次世界大戦後のヴェルサイユ会議では、民族自決、民族族率の原則が唱えられました。ただし、それはヨーロッパに限定されており、アジアその他には及ばなかったのです。

　大東亜戦争の結果、アジア・アフリカ諸国が独立し、欧米白人による植民地支配体制は崩壊しました。しかし、第二次世界大戦後の独立の時代にもかかわらず、ロシア帝国を継承したソ連は残存し、中共はこの時代に侵略によって清帝国を再建してしまったのです。

　ようやく1991年のソ連邦崩壊によって十数の独立国が生まれ、ユーゴスラビアも解体しましたが、中共の支配地域における民族自決は進まないまま今日に至っています。ヨーロッパでは民族自決、民族独立がかなり実現しているにもかかわらず、東アジアではその動きが抑えられているそれは、欧米白人がシナ人の侵略思想を容認してしまったからなのです。


シナ侵略主義のマニフェストを作ったのは孫文だ
----- シナ侵略主義は、どのようにして形成されてきたのでしょうか。
酒井：
　このシナ侵略主義の完成者は、実は孫文なのです。
　彼の民族感は二転三転しています。辛亥革命が成功する以前には、「駆除韃慮、回復中華」（中国同盟会軍政府宣言、1906年）といっていました。ここでいう韃慮は満州人を指しており、孫文は満州人を追い出して「中華」を回復するとしていました。ただし、ここでいう「中華」とはシナを意味しています。

　ところが、孫文は1912年の臨時大総統就任宣言以後、「五族共和」を唱えるようになります。五族共和とは、漢・満・蒙・回・蔵の五つの民族が、共同して中華民国という国家を運営するということなのです。臨時大総統就任宣言では、「漢満蒙回蔵ノ諸地ヲ合シテ一国トナシ、漢満蒙回蔵ノ諸族ヲ合シテ一人ノ如カラントス、是ヲ民族ノ統一」と述べられています。
10年後の1922年、孫文は『三民主義の具体的方策』で、五族を合わせて一つの中華民族を作ると表明します。
　「中国ノ将来ヲ論ズレバ、如何ナル民族ガ参加シ来ルトニ論ナク、必ズ彼等ヲ我ガ民族ニ同化セシメ、一ノ中華民族ノ国家ヲ成立セシメネバナラナイ」（『孫文全集』中巻）

　ここで孫文が言う、中華民族とは漢民族のことで、満・蒙・回・蔵の四民族は漢民族に同化さるべき存在である、と明確に書かれているのです。
2年後の1924年、孫文が広東で行った演説では、非シナ人をシナ化して、同化する方針を次のように明確に語っています。

「中国の民族はというと、中国民族の総数は4億、その中には、蒙古人が数百万、満州人が百数万、チベット人が数百万、回教徒のトルコ人が百数十万まじっているだけで、外来民族の総数は1千万にすぎず、だから、4億の中国人の大多数は、すべて漢人だといえます。おなじ血統、おなじ言語文字、おなじ宗教、おなじ風俗習慣をもつ完全な一つの民族なのであります」（『孫文選集』第一巻、社会思想社）

　これは、まさにシナ侵略主義のマニフェスト、と言えます。


ダライ・ラマはチベット独立を放棄した
----- シナ侵略主義の具体的方法とは、いかなるものなのでしょうか。
酒井：
　シナ侵略主義の特徴は、人口圧力による「民族浄化」なのです。シナ人の膨大な人口の海の中に、非シナ人を溺死させるという方法です。人口圧力によって同化吸収するという方法は、歴史的に見ても、シナ人の最も得意とするものです。

　漢民族は一貫して領土拡張を目指してきましたが、中華民国の時代には、国共内戦や日中戦争のために、その野望を実現する余裕がありませんでした。しかし、中華人民共和国の成立によって、シナ人は巨大な軍事力を手にして、侵略に乗り出したのです。
清帝国の領域をほぼその版図に収め、1951年5月にはチベットを併合しました。チベットに対してもシナ人の大量移住が着々と行われており、その一方で、人口の少ないチベット人に対しては産児制限を強制しています。

　つまり、チベット問題の本質は、人権侵害問題などではなく、チベット人の民族独立問題であり、シナ人による侵略問題なのです。したがって、チベット独立の放棄は、シナ人の侵略を容認することにほかならないのです。

　シナ侵略主義に対する闘争の方法として、ダライ・ラマの姿勢にも問題があるといわざるを得ません。ダライ・ラマは、完全独立を求めず、「高度の自治」を求めるという路線であり、その実現のために中共政府と対話していくという方針だからです。世界の指導者たちも、一般のチベット支持者たちも、このダライ・ラマ路線にもろ手を挙げて賛同しています。

　しかし、ダライ・ラマの姿勢は間違っています。チベットの独立放棄は、チベットだけの問題ではないのです。東トルキスタンも南モンゴルもシナ人に侵略支配されているからです。チベットの独立放棄路線が実現したら、ウイグル人やモンゴル人の願いも、無惨に打ち砕くことになってしまいます。

　ではダライ・ラマは、どうして間違った主張をしているのか。
それは彼が基本的に欧米勢力、特にアメリカの意向に従って動いているからだと、私は考えます。この20年ほどの間に、アメリカと中共とは、経済関係を中心として、極めて密接な関係をつくり上げてしまい、もはや、アメリカは中共と戦う気など無いのです。


中共は日本に対し「領土権」を主張してくる
----- シナ人は人口圧力による、民族浄化だけではなく、冊封関係の歴史も巧みに利用しながら、侵略をすすめているようですね。
酒井：
　人口圧力とともに、シナ侵略主義の道具となっているのが、冊封関係の歴史です。冊封関係とは、歴代王朝の行程と周辺諸国の国王・首長との間で結ばれた主従関係です。主人側が宗主国、従う側が藩属国といいます。

　清帝国の藩属国には、朝鮮、琉球、ベトナム、タイ、ミャンマー、ネパールなどがありました。チベットは、元・清両帝国の版図に含まれてはいたものの、その支配は極めて間接的で冊封関係としての傾向が強かった。ところが、中共は、元時代以降、チベットは常に中国の一部であり、中央政府が主権を行使していたと主張しています。

　日本の場合、聖徳太子以前には大陸との冊封関係は行われていたが、その後は正式な冊封関係はありませんでした。ただし、足利義満が日明貿易を行うために明皇帝の冊封を受ける挙に出ました。また、江戸時代に琉球は、薩摩藩に帰属するとともに、明・清に朝貢する、いわゆる二重帰属の状態にあったのです。

　こうした歴史的経緯があるため、シナ人側は日本との間に実質的な冊封関係があったと考えるかもしれません。十数年以前、中共の要人が来日するたびに、わざわざ九州の福岡市博物館に、志賀島出土の金印を見にいっていました。これは、過去の冊封関係を再確認する儀式ととらえることができます。

　つまり、中共は日本に対し、領土権を主張してくる可能性があるということなのです。
しかも、日本は律令国家成立の頃、漢字・漢文、律令制度、漢訳仏教、建築・工芸などの文化的要素を大陸から取り入れました。

　こうした文化を生み出したシナ人は、日本を文化的属国と考えています。胡錦涛が今回の訪日で、法隆寺・唐招提寺を訪問したのは、こうしたシナ人の優越性を誇示するためなのです。


シナの対日侵略の第一歩は既に成功した
----- 日本に対する侵略も行われるという事ですね。
酒井：
　シナ人が世界侵略を目指しているのは明らかです。少なくとも、彼らはアジア・太平洋に覇を唱えようとしています。

　日本は、シナ侵略主義をもっと警戒する必要があるのです。シナが太平洋を制圧するためには、もちろん台湾が必要ですが、最終的には不沈空母の日本が必要となってきます。そういう意味で日本を軍事侵略するということは、彼らにとって必然的な発想なのです。

　かつて、李鵬首相（当時）が、「日本は20年か、30年くらいしたらなくなる」と、オーストラリアの首相に語りましたが、その意味は、シナ人が日本を併合して消滅させるという意味なのです。

　昨年5月、中共海軍幹部が、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対して、ハワイを境界とした米中による太平洋分割管理案を提案しました。これもまた、アジア・太平洋に覇を唱えようとする中共の野心の表れだとみなければなりません。

　シナ人による対日侵略は三段階で進められています。第一段階が精神侵略、第二段階が人口侵略、第三段階が軍事侵略です。チベット侵略の場合には、軍事侵略の後に人口侵略が進められましたが、日本侵略のケースは、チベット侵略とは逆なのです。

　中共は、1972年の日中国交正常化の際の共同声明に、歴史問題を書き込みました。これは、時限爆弾のようなものでした。その10年後の1982年に「侵略を進出に書き換えさせた」とうデマによって、第一次教科書問題が勃発します。さらに、その4年後に靖国参拝問題に発展させたのです。

　中曽根首相は1985年には靖国神社に公式参拝しましたが、激しい抗議を受けて翌年から公式参拝を中止しました。さらに、中共は、南京事件問題、慰安婦問題、毒ガス兵器の遺棄問題、七三一部隊問題など、戦争絡みの問題を繰り返し利用して、日本への精神的な侵略を推進し、成功させてきました。

　唯一、小泉首相は中共から激しく批判されましたが、在任中に靖国参拝を続けるなど、よく頑張ったと思います。しかし、安倍政権は靖国参拝問題は曖昧化し、歴史問題に関しても安倍首相は、河野・村山談話を継承することを表明し、さらには慰安婦問題に関して謝罪をしてしまいました。

　すでに、我が国の場合、第一段階のシナによる精神侵略はすでに達成された、と私は思います。今年に入って、長野聖火リレーでは、日本人、チベット人は何人も逮捕されたのに、暴力を振るったシナ人は一人も逮捕されませんでした。

　胡錦涛来日の際には、チベット問題については、安倍前首相がひとこと言及しただけでした。つまり、すでに日本の指導者たちの、媚中体質、屈中体質が完全に形成されてしまったのです。


シナの人口侵略を容認する石原都知事、中川元幹事長
----- 第二段階の人口侵略も着々と進められていますね。
酒井：
　今年6月に法務省が発表した外国人登録者数の統計で、07年末時点で、「中国」籍が60万6889人となり、韓国・朝鮮籍の59万3489人を抜いて、在日外国人の中で最多となっています。しかも、その増加のスピードは極めて早く、10年もかからずに倍増しています。

　看過できないのは、与党自民党の中から、亡国的な政策案が出てきていることです。中川秀直元幹事長を会長とする「外国人材交流推進議員連盟」による、日本の移民受け入れ政策に関する提言です。この提言は、50年間で人口の10％、約1000万人の移民を受け入れることを提唱しています。

　さらに、石原慎太郎・東京都知事は3月20日付『産経新聞』に掲載されたコラムで、「新しい移民法」と題して、次のように書いています。
「日本の国民が単一民族から成っているなどというのは基本的に間違った歴史認識で、我々の民族的ルーツは実は東西南北あちこちのあるのだ。日本の国土に昔から住んでいたのはアイヌの人々と沖縄人であって、両者はほとんど同一の民族だが他の日本人の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来した。昔の皇室の一部もそうだった」
「著しい人口減少によってさまざまな問題を抱える日本の国家社会にとって、かつての民族的ルーツであった国々から、新たな同胞を迎え入れることで我々が失うものはありはしまい」

　石原知事は、民族は長い年月をかけてようやく形成されるという、歴史の根本について全くの無知だと言わざるを得ません。この石原知事の考えは、自民党提案の本質を、更に露骨に表明したものであり、両者は明らかに連動しています。
　つまり我国において、保守政治家がシナ人の人口侵略を積極的に迎え入れようとしているのです。


アメリカは日本を中国に売り渡す
----- 今後、日本人が警戒すべきなのは、米中が共同して日本を抑圧支配する構図ということでしょうか。
酒井：
　過去30年の間に、アメリカは日本経済を変質させ、弱体化させようとしてきました。プラザ合意ではドル安・円高に誘導し、1980年代末には日米構造協議を押し付けてきました。さらにその後、「年次改革要望書」によって日本経済の変質をもくろんできました。郵政民営化は、日本経済弱体化の最後の総仕上げなのです。

　これに対して、アメリカは中共の経済を熱心に育て、緊密な経済関係を構築してきました。そのために、アメリカは人権問題で中共を本気で叩かなくなってしまった。北京五輪の開会式にも結局ブッシュ大統領が参加することになったのです。

　そして、昨年明確になったことは、アメリカは「東京裁判史観」を絶対に手放さないという事実です。それは慰安婦をめぐる議会決議にも表れています。
さらに注目すべきことは、1年前の07年8月22日にブッシュ大統領がカンザスシティで行った演説です。この演説で、ブッシュ大統領はイラク政策を正当化するために、「戦前の日本には全く民主主義は存在しなかった」と、決めつけたのです。これはまさに、アメリカが「東京裁判史観」を手放してはいないことの証拠なのです。

　つまり、もはや日本はアメリカに頼っているだけでは駄目です。チベットは侵略され、台湾もまさにシナ人に侵略されようとしています。結局、アメリカは台湾を見捨てることになるでしょう。ゆくゆくは、アメリカは台湾と同じように、日本を見捨ててもおかしくはありません。

　アメリカが日本を見捨てることはあり得ないと考える人がいるようですが、私はそうではないと思います。日本はアメリカによって中国に売り渡される可能性は高いのです。


自主独立には「日米安保条約の破棄」が必須だ
----- 日本はどうすればシナ侵略主義に対抗できるのか。
酒井：
　まず、シナ人の最大の弱点を衝く必要があります。シナ人の侵略は過去の犯罪ではなく、現在進行形の侵略です。このシナによる侵略が現行犯である点を告発し、厳しく糾弾するのが、最も効果的な対抗策だと思います。シナ人の侵略を糾弾することは、世界の歴史の流れから見て、絶対的な正義なのです。

　政治家、学者、報道陣、財界人など、社会のリーダーたちが、その先頭に立つ必要がありますが、残念ながら現状では全く期待できません。民族意識を強固に持った人々が、シナ侵略主義糾弾の先頭に立ってやっていくしかない、と私は考えるのです。

　私が主張したいのは、「敵と戦わなければ、滅びる」という単純なことなのです。

　対米、対中の二重隷属体制が完成した現在、我々が急ぐべきことは、日本の自立です。軍事的な自立も含め、あらゆる意味で日本は自存・自立を目指す必要があります。

　私は、安倍首相が短命政権に終わったのは、「戦後レジームからの脱却」と宣言したことによって、アメリカから引導を渡され、止どめを刺されたからだ、と見ています。

　しかし、憲法を改正するだけでは、戦後レジームから脱却することはできません。戦後レジームの中核は、憲法だけではなく、日米安保体制なのです。アメリカから真の独立をする以外に、日本が立ち直る道はありません。そのために安保条約を破棄し、軍事的主権を回復する、これ以外に日本が自主独立の道を歩む方法はないのです。

　もちろん、現在の日本人にとって、安保条約を破棄するのは怖くて仕方がない精神状況にあります。それは、あまりにもぬるま湯に浸かり過ぎたためです。アメリカにおんぶに抱っこを続けてきたから、自分の足で立つことができなくなってしまったのです。

　現在、多くの日本人が自立できないと決めつけてしまっています。しかし、世界を見渡せばインドをはじめ、自立した外交を維持している国はいくらでもあるのです。日本にできないはずはありません。

　いまこそ、我々は自分の足で立ち上がり、大和魂を復活し、民族意識を再生しなければならないのです。