今月１日から台湾は、日本側の退去警告を無視し続け尖閣諸島近海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で丸５日間にも亘る調査という領海侵犯を行った。

　その侵略の余波もまだ収まらない１７日、台湾はまたしても侵犯行為を強行した。明らかに日本側が、「退去警告」以上の手段で挑まない状況を見定めた上での侵犯行為であり、国家としての台湾が尖閣諸島を自国領土と主張していくその具体的行動である。

　この台湾の国家政策は何も今に始まったことではなく、１９６９年、尖閣諸島周辺海域で石油の埋蔵が発表されたとき、他に先駆けていち早くその権利を主張したのはシナ政府ではなく台湾（中華民国）であった。

　同年、７月１７日、台湾の行政院は「自国沿岸に隣接する大陸棚の天然資源に対して全ての主権的権利を行使する」として声明を発表、１年後の8月 大陸棚条約を批准、「海域油田探査・採掘条例」を制定、その国内法を背景にガルフその他の米国系石油企業と探査・試掘の契約を結んだ。この侵略の野望を台湾政府は李登輝政権においても放棄しないで馬英九政権に受け継がれ、この度の波状的な侵犯行為となって現れている。

　社会並びに国家を形成するのは機械とかコンピューターではなく、感情で行動する人間でもって構成されている。その構成する人間が変われば、社会や国家が変わるのは必然である。

　「親日台湾」は日本統治下を生き抜いた世代がいたから継続されてきた庶民感情であって、台湾が国家政策として国民教育として進めてきたイデオロギーではない。親日世代が途絶えた今日、我々がイメージしてきた台湾は過去の郷愁として追慕するしかない哀しい現実がある。「親日台湾」派が台湾の国家権力（財界、マスコミを含めて）の中枢を握ったことは無きに等しく、流れのままではシナの「自治地区」として反日に転嫁する。この現実を我々は客観的に認識しなければならない。

　現実、目前において繰り返される台湾の侵略行為に日本人の多くは反撃を躊躇しているが、その躊躇、足枷が「日台友好」であるのは言うまでもない。国家の主権を死守する気概を失えば、親日国家といえども日本領土を簒奪する。これは国家間の常識である。心すべきはこの先、日本の主権を侵す国家は何も台湾ばかりではないということである。

　「日台友好」のくびきから脱却して台湾の侵略に反撃を！


【参考】
◆１７日午前９時ごろ、沖縄県石垣市の尖閣（せんかく）諸島・魚釣（うおつり）島（中国名・釣魚島）南西沖約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、台湾の海洋調査船「海研２号」（２９４トン）がロープのようなものを海中に入れて停泊しているのを、海上保安庁の巡視船が見つけた。近くの海面に無線機付きブイも浮いていた。

◆海研２号は巡視船の照会に「浮遊生物の調査をしている」と回答。巡視船は「事前同意のない調査は認められない」と警告した。海研２号は午後３時半ごろ、ブイを回収して航行を始め、同４時半ごろ、ＥＥＺ外に出た。（毎日新聞）平成２１年６月１７日