勧進橋児童公園の不法占拠をめぐって、中谷辰一郎、荒巻靖彦、西村斉、川東大了の各氏が京都府警によって威力業務妨害容疑などで逮捕された事件は、京都朝鮮第一初級学校の不正を糺す国民の抗議を弾圧する許し難い行為である。

　また、これにかこつけて京都朝鮮第一初級学校はこの４名の他に、抗議行動に参加した日本国民に対し、総額４千三百万円余りの損害賠償請求を起こした裁判も同学校に対する国民の抗議を圧殺する言論の妨害・弾圧であって許される行為ではない。

　そもそもことの発端は、全て京都朝鮮第一初級学校による勧進橋児童公園の不法占拠にある。勧進橋児童公園は京都市が所有する地域住民とその児童らが福利を与るところの土地・空間であり、特定の個人や団体並びに法人が占有してはならない。

　然るに京都朝鮮第一初級学校は朝礼台、スピーカー、サッカーゴールなど設置し、さらに運動会や学校関係者らの焼き肉懇親会に使うなど、地域住民とその児童らを排除してきた。それも５０年という半世紀にわたってである。これを不法と言わずして何と言えばいいのか。

　京都市などはこれまで、市が管理する児童公園を運動場代わりにするなどの行為は市の許可を得ていないとして設備の撤去を求めてきていた。
従って京都区検は、昨年９月３１日、都市公園法違反罪で京都朝鮮第一初級学校の前校長（５３）を京都簡裁に略式起訴し、同校長は１０万円の罰金刑を受けた。

　京都市も京都区検も一様に同初級学校が違法行為という罪を犯した現実を認めたのであり、この社会的不正義を糾した日本国民が逮捕され、裁判に訴えられるなど言語道断である。

　逮捕され、裁判に訴えられた国民は同初級学校前並びにデモ行進で、「朝鮮学校、こんなものは学校ではない」「スパイの子どもやないか」「朝鮮学校を日本から叩き出せ」と街宣した。これを捉えて、しきりに民族差別とか排外主義を喧伝しているが、これら４人の発した声は圧倒的多数の日本国民に受け入れられる真実性に満ちたものばかりである。

　朝鮮総連とこのたび抗議街宣を浴びた朝鮮学校は一心同体と言っていい。朝鮮総連とは何か。破壊活動防止法に基づく我が国公安調査庁による調査対象団体でもあり、幾多の日本人拉致に深く関わった疑惑が未だ究明されていない。

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にある。日本に在留している「北朝鮮籍」朝鮮人を対象とした民族学校の運営や、傘下の朝鮮信用金庫を通じて「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する乱脈融資をおこない、パチンコの脱税と共にその資金を北朝鮮に流し、核開発を最大限に支えたことは周知の事柄である。

　朝鮮学校の人事権は全て北朝鮮の意向で決定されているのも今更言うまでもない。昨年、１２月朝鮮学校１３校の基本財産が整理回収機構に仮差し押さえを受けたが、これは朝鮮総連が本国へ送金する資金調達に朝鮮学校が加担したのである。

　４人が抗議して逮捕された件の京都朝鮮第一初級学校だけで約３０億円、京都府にある計６校の負債総額は何と１６０億円である。しかも、その巨額な負債額の使途不明金をめぐって朝鮮総連関係の幹部が背任と収賄の嫌疑で逮捕までされている。

　朝鮮信用金庫が破綻した際、我々日本国民は在日朝鮮人のため１兆四千億円の税金を投入した。これに対する朝鮮総連と朝鮮学校から日本国民への感謝の言葉は一切無い。一切無いどころか、この莫大な日本国民の血税をあの北朝鮮に送り続け、核開発を支えたのだ。

　教育基本法では学校に特定の別組織が、特定の主義主張を教育に持ち込むことは「不当な支配」であるとして、これを固く禁じている。これは法律違反以外の何ものでもなく、子供に真実と社会正義を教える学校が率先して犯罪を行っている。

　勧進橋児童公園の不法占拠を糾して逮捕された４人並びに抗議に参加した国民が、「朝鮮学校、こんなものは学校ではない」「スパイの子どもやないか」「朝鮮学校を日本から叩き出せ」とした怒りに、これ以上の真実性があるだろうか。この声を国民の誰が批判できようか。日本国民が誰でも思う正鵠を射た怒りの声であり、社会的に受け入れられる相当の真実性がある。

　さらに朝鮮学校の教育内容に関していえば、世界最大の人権蹂躙国家でその国家指導者の金正日を礼賛するなど、その内容は到底日本国民の理解など得られない代物である。朝鮮学校の教科書には、拉致問題の解決を求める国民運動を「反朝鮮人運動」と断定し、これを子供達に教え込んでいるが、これほど事実をねじ曲げて反日を煽る教育はない。

　昨年１１月１１日、拉致被害者家族会の横田早紀江さんらは高木義明文科省大臣と会い、朝鮮学校の偏向教育の是正を強く求めた。これに対し、高木大臣は「全力で改善を促す」と確約するニュースが日本中に流れた。こうした国民の声を背景にした横田早紀江さんの意向を、文部大臣が受け入れたのである。

　京都府警の不当逮捕と京都朝鮮第一初級学校による抗議参加者への民事裁判は、朝鮮総連と朝鮮学校の不正行為を批判する国民への言論弾圧であり、主権回復を目指す会は最後の最後まで妥協しないで闘う決意である。