「詐欺」容疑で逮捕されていた増木重夫氏が２月１日、処分保留で釈放された。検察は大阪府警が逮捕した理由の「詐欺」を立件できない故に、無罪と判断したのである。

増木重夫氏は事故による休業補償を、然るべき特約事項に乗っ取って保険会社に申請し、正規の手続きを経て受け取ったのであり、「詐欺」などとは全く関係も何もない。その書面に「居酒屋で働いていた」なる詐欺用件に該当する文言などは一片もない。

それを大阪府警・南署は、増木重夫氏が「けがのため居酒屋で働けない」との虚偽で金銭を詐取したと、全くのでっち上げで逮捕したのである。無実の罪で一国民を２０日間にわたって拘留した罪は重い。

しかも、その虚偽情報をマスコミ各社を使って流布し、愛国市民運動の信頼を破壊し、同志間の分裂を策した。法治国家の警察としてしてはならない許し難き人権蹂躙である。違法捜査、違法行為など、いずれも法を犯した犯罪と言っていい。

大阪府警・南署はことの経緯を詳細に明らかにすると共に、責任の所在を明確にしたうえで関係者を厳重に処罰しなければならない。でなければ、我々日本国民は絶対に納得など出来ない

【増木重夫氏のコメント】
↓
経過　１月１２日　逮捕　罪名「詐欺罪」
　　　 ２月１日　　20日間拘留後、期日満期釈放（処分保留）

容疑　平成１９年、増木が自動車自損事故（運転席より転倒）を起こし、保険会社より
　　　　 �@　職業を「料理人」と偽って休業補償金３６万円騙し取った
　　　　 �A　休業補償金の根拠をなす月給を算出する際、事故直前の平成１８年度の確定申告を基に請求し
　　　　　　 受給した。ところが平成１９年度は会社の業績が悪化したので、月給を５万円減じて確定申告をした（事故後）。ゆえに詐欺である。
　　　　 �B　自宅から病院（約８キロ）への通院手段として自家用車やタクシーを使用したにもかかわらずバス代を請求した。

捕捉　休業補償の受給について
　　　　 一般に会社の経営者には「役員報酬」を支給し、給与は支払われない。ゆえに休業補償も受けることはできない。
　　　　 ところが、零細企業では社長であっても労働者の要素が多いので例外として休業補償の対象となる。

　　　　私の会社は当然この零細の部類に入るので、休業補償の対象になり、過去に何度か学習塾経営者として休業補償費等を受給しているので、「料理人」と偽る必要がまったくない。

【参考】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110112/crm11011219540239-n1.htm

【魚拓】
http://megalodon.jp/2011-0204-2106-54/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110112/crm11011219540239-n1.htm

在特会の元支部長逮捕　休業損害金の詐取容疑
2011.1.12 19:53
　 休業損害金をだまし取ったとして、大阪府警警備部と南、豊中両署は１２日、詐欺容疑で、市民団体「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」の元関西支部長、増木重夫容疑者（５８）＝大阪府豊中市上新田＝を逮捕した。「詐欺をした覚えはない」
と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は平成１９年１１月、同府吹田市でマイカーから降りようとして転倒し負傷した後、経営する塾の役員として報酬を得ていたにもかかわらず、「けがのため居酒屋で働けない」と偽って保険会社から休業損害金約３６万５千円を詐取したとしている。

　増木容疑者は昨年１０月にも、排ガス規制を逃れるため街宣車の車庫飛ばしを行ったとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕。大阪簡裁から罰金４０万円の略式命令を受けている。