台湾には「独立」と「統一」の問題は存在しない。有るのは「建国」のみだ。
国が統一することは、元来一国だった国が、分裂した後、再び併合することであり、国が独立することは、元来一国の領土から、一部の領土が離れて独立自治することである。今の台湾は、その両方どちらにも符合しない。
又台湾は、代理占領国であった中華民国の領土でもないのだ。
占領国が、占領地の主権獲得は許されないのが、国際法の鉄則である。
日本北方領土のロシア不法占領も同じ例である。
台湾は戦後１９５２年サンフランシスコ和平条約締結後から、孤立し、どの国にも属さない「国際地位未定」の領土となっている。
台湾は、中国から分裂したのではなく、日本の領土でもないから、台湾の
「独立問題」も無ければ、中国との「統一問題」も有り得ない。
中国が常に、「台湾は中国の一部である」と，無効の「カイロ声明」を利用し、台湾に統一を迫り、台湾独立を許さないと武力で脅迫しているのは、国際法を無視した身勝手な覇権主張である。
歴史を遡れば、1895 年、清国は日清戦争で日本に負け「下関条約」に基づいて、台湾は割譲され、正式に日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。 50 年後、第二次世界大戦で、日本は米国に敗れ「サンフランシスコ和平条約」に基づいて、台湾は再び割譲されるが、その帰属国は指定されていない。
従って台湾は、宙に浮いた不確定割譲(Limbo Cession) となったが、主要戦勝国、且つ主要占領国である米国は、和平条約第４条 b 項と第２３条の規定に依り、
「日本及び其の植民地の処分と支配権」を有している。
その後、米国の日本領土に対する処分と支配権は終了し、日本は再び独立国家となったが、台湾の処分と支配権は未だ解決されていない。
既に、林志昇博士とリチャード、ハーゼル氏の探究に依って、米国に隠蔽された台湾の法的地位の真相は解明されている。米国はいまでも台湾の主権と支配権を握っている。 台湾は、戦後から今に至るまで、米国軍事政府（ USMG ）管轄下の未合併領土（Unincorporated Territory ）であり、米国の列島区（Insular Area ）第一類の海外自治区に属し、暫定状態（Interim Status ）に置かれているのが事実である。
その証拠に、台湾が「特別関税区」としてWTO に加盟できたのは、台湾が米国の列島区に属している海外領土であるから、米国の支持で加盟できたのである。「特別関税区」の名称は、某国の占領地域である場合のみ使用される。
台湾の領土主権を握っている米国は、当然ながら、代理占領国である中華民国を名乗る「台湾」の独立に反対し、その内務問題の「正名」運動まで干渉する。
台湾の民進党政府も、前総統李登輝も、台湾は「主権独立国家」だと主張していながら、台湾が「不正常な国」であり、「正名、制憲」が必要だとも認識している。そこに矛盾ある。
占領国の国名を名乗り、占領国の憲法に従う台湾は主権独立国家とは言えない。まして、国際社会で「国家地位未定」と認定されている台湾を、敢えて自分で主権独立国家と名乗るのは、おかしく自己欺瞞である。人民は政治家それぞれの矛盾勝手な言い分を、どう解釈してよいか、頭が混乱する。
台湾の有識ある政治家は、何故林志昇氏が実証した「台湾法的地位」の事実を隠蔽し、人民に真実を知らせないのか？ 不思議でならない。
過去、台湾には独立建国のチャンスがあった。それは、1945 年終戦の年から 1952 年のサンフランシスコ条約締結発効日までの7 年間であり、其の間台湾は未だ法的に日本の領土であるから、日本から離れて独立することは可能であった。
然し、その期間は、マッカサーの命令で米国の代理占領軍として派遣された蒋介石軍の不法な独裁恐怖統治下で，多数の台湾エリートや勇士が殺害され、
独立主張の声は消えた。その後も38 年間の戒厳令施行で、蒋介石親子が死ぬまで言論の自由は全く無く、台湾独立は夢の又夢であった。それを米国は、台湾の人権を顧みず黙認し、放任してきた。
蒋介石独裁親子の死後、台湾人の李登輝が政権を握り始め、民主化されてから、徐々に「台湾独立論」が語れるようになったが、今度は中国が「祖国統一論」の声を挙げ、台湾人を武力で脅迫し「台湾併呑」を企んでいる。台湾人は中国の二つの悪党に苛められ、洗脳され、揉まれながら、主体性の無い尊厳なき悲哀な民族に成り果てた。
そして台湾政府はこの悪党「中華民国」と決別しようとも考えず、苛めに甘んじて嘆いているのが情けない。独立派も中華民国体制の枠組みの中で、通れない建国の道をぐるぐる回り、時間を浪費している。中国はその間、時間を稼ぎ、台湾を守る米軍に対抗できる軍力増強に励んでいる。
台湾人よ、もう台湾と関係のない、つまらない「統独」の論争で貴重な時間と精神を浪費するのは止めよう。 そして「統独論」を無視してきた林志昇博士とリチャード、ハーゼル氏の安全且つ確実な「法理建国論述」をよく熟考し、建国の早道に邁進しよう。 政府が動かなければ、民間でやるしかない。
林氏の民間グループは、台湾建国の為、自腹を切って、現在米国政府に、主権返還の目的で、米国憲法に従い「民権要求」の訴訟を起している。 米政府は政治問題だと言い逃れているが、林氏が提出した「法理根拠」には反論できないでいる。 否定できない「法理」で米政府と対抗すれば、最後は我々の勝訴になると信じている。
然し、未だこの法理論述が、一般民衆に普及しておらず、政界と企業界の支持も支援もなく、僅かな民間の有志者からの献金で訴訟費用を補っているのは、非常に心細いと感じている。 もっと多く、有志の皆様の献金を請う。
林氏が依託した弁護士事務所は下記の通り：
Charles H Camp
Law Offices of Charles H. Camp
1725 Eye Street, NW, Suite 300
Washington , DC 20006 U.S.A.
註: 弁護士事務所へ直接送金ご希望の方は、 ck_chen31@hotmail.com 陳辰光宛てにお問い合わせ下さい。
訴訟文と参考資料：http://www.taiwankey.net/dc/
http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
生命共同体である、日本と台湾が協力して日台関係を強化し、お互いの安全を守り、台湾が中国に併呑されない為にも、又、アメリカを台湾から手を引かせない為にも、台湾の「法理建国論」の普及と米国への訴訟は、重要且つ必要であり、最も安全で成功率の高い「台湾問題解決法」だと信じる。
日本政府と国民の皆様のご支持とご援助をお願い申し上げます。
グロバル フオーラム 編集部 黄恵瑛 (Huiying Huang)
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2007 年 2 月11 日